首相答弁に思わず「酷な言葉ですよ、正直言って」 能登半島地震から3週間、被災地議員が国会で訴えたこと

   通常国会召集を前に、国会では能登半島地震にテーマをしぼった集中審議が行われた。2024年1月24日午前に行われた衆院予算委員会では、被災地にあたる石川3区が地盤の西田昭二（自民）、近藤和也（立憲）両議員が質問に立ち、復興に向けた要望を岸田文雄首相に伝えた。

   SNS上では、特に近藤氏の質問が被災者に寄り添った内容だったと称賛する声が上がっている。被災者生活再建支援金の引き上げに関して答弁した岸田氏に対し、近藤氏が「酷な言葉ですよ」などと訴える場面もあった。

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  公式YouTubeチャンネル「立憲民主党 国会情報」より

水道の早期復旧に「力強い国からの支援を」

   最初に西田氏が16分ほど質問に立った。インフラの復旧の中でも特に断水の早期復旧を求める声が多くの被災者から上がっていると説明し、「力強い国からの支援を是非ともお願いいたします」と要望した。

   岸田氏は、発災当初からインフラの応急的な復旧に全力を挙げたと述べつつも、「インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる見通しであります」と説明。水道や通信などの復旧に関する対応に言及した上で、「早期復旧に全力で取り組んで参りたいと考えています」と答えた。

   また、西田氏は「能登地域は、農林水産業、観光業、伝統産業を中心に栄えてきた地域であります。本当にこの産業が壊滅的な状況になっているわけでございます。産業の復活を含めた支援を是非ともよろしくお願いいたします」とも話した。

   岸田首相は、能登地方の経済について「雇用維持や事業継続の支援、これは不可欠であると考えています」との見解を示し、次のような方針を説明した。

「明日にも生活となりわい支援のパッケージを取りまとめることにしておりますが、その中でも、農林水産業をはじめとする地方の中小企業等のなりわい再建、これはしっかり盛り込んで参ります」

   26日には1500億円規模の予備費の使用を決定する方向で調整しているとも答え、「被災者の立場に立って生活のなりわいの再建、全力で取り組んで参ります」と締めくくった。