2024年 4月 15日 (月)

加速する宇宙ビジネス「次の50年を制するのはどの国?」...福島は「宇宙産業」の街になれるか/「福島イノベ構想」活躍4社トップが語る未来

提供:公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構

   いま、福島に新しい風が吹いている。

   浜通り地域を中心として、国内外の最先端技術の研究や製造拠点を呼び込む国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」が活気づいているからだ。

   ここには、成長産業である宇宙開発やロボティクス、福島第一原子力発電所の廃炉にかかわる技術を有する中小企業、スタートアップやベンチャー企業が集う。

   そして、福島からイノベーションを起こし、未来を拓いていこうとしている。

「いま、世界では宇宙産業の競争が過熱しています。宇宙を制する者が次の50年を制するとも言われ、1990年代に起きたIT企業の黎明期に近い熱量があります」

   この発言が飛び出したのは「福島イノベーション・コースト構想」成果発表会(2024年2月28日)。参加した4社のトップによるプレゼンとトークセッションでの一幕だ。いったいどういうことか?

   福島でしかできないフロンティア分野への挑戦、その現在地に迫る――。

  • 「福島イノベーション・コースト構想」成果発表/(左から)AstroX・小田さん、ElevationSpace・小林さん、マッハコーポレーション・赤塚さん、大熊ダイヤモンドデバイス・星川さん
    「福島イノベーション・コースト構想」成果発表/(左から)AstroX・小田さん、ElevationSpace・小林さん、マッハコーポレーション・赤塚さん、大熊ダイヤモンドデバイス・星川さん
  • 大熊ダイヤモンドデバイス・星川さん
    大熊ダイヤモンドデバイス・星川さん
  • マッハコーポレーション・赤塚さん
    マッハコーポレーション・赤塚さん
  • 「福島イノベーション・コースト構想」成果発表/(左から)AstroX・小田さん、ElevationSpace・小林さん、マッハコーポレーション・赤塚さん、大熊ダイヤモンドデバイス・星川さん
  • 大熊ダイヤモンドデバイス・星川さん
  • マッハコーポレーション・赤塚さん

廃炉で磨かれた技術を、次世代の産業に活かす

   東日本大震災および原子力災害によって産業が失われた、福島県浜通り地域等で新たな産業基盤の創出を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」。

   この地域の強みや特色を踏まえ、地元企業と連携しながら構想を実現し、持続的な産業発展を目指している。

【福島イノベーション・コースト構想】6つの重点分野
【福島イノベーション・コースト構想】6つの重点分野

   「福島イノベーション・コースト構想」は、6つの重点分野を軸とする。そのなかでキープレーヤーとなるのが、先端技術を有する企業の存在だ。

   今回、都内で初めておこなわれた成果発表会では、成長産業の「宇宙」と、福島県にとって最重要課題である「廃炉」に焦点を当て、勢いのある4社が参加した(下の図表参照)。

   いま、福島でどのような「挑戦」が進められているのか、トップが自ら語った。順に紹介していこう。

【福島イノベーション・コースト構想】メディア発表会:登壇企業
【福島イノベーション・コースト構想】メディア発表会:登壇企業

【大熊ダイヤモンドデバイス】

   「福島第一原子力発電所の廃炉のプロジェクトが転換点になった」。そう語ったのは、大熊ダイヤモンドデバイスの星川尚久さん。

大熊ダイヤモンドデバイス・代表取締役 星川尚久さん/「ディープテック界隈で活躍している人が夢見るのは『世界を救ってみたい』ということ。いまこそ私も福島で挑戦したい」
大熊ダイヤモンドデバイス・代表取締役 星川尚久さん/「ディープテック界隈で活躍している人が夢見るのは『世界を救ってみたい』ということ。いまこそ私も福島で挑戦したい」

   同社はダイヤモンド半導体、およびダイヤモンド半導体デバイス(半導体を用いた電子部品)の製造で手腕を発揮する。

「(廃炉作業において)燃料デブリを取り出す際に使うロボットアームの先端に取り付けられる検出器が、極めて高い放射線下でもその影響を受けずに作動するためには、ダイヤモンド半導体が有効です。それだけにニーズも急速に高まっています」

   しかも、ダイヤモンド半導体は、次世代の産業に欠かせない高いポテンシャルのある素材だという。たとえば、超高速通信インフラ、電動自動車(EV)。さらには、宇宙産業で必要となる衛星通信機器・レーダーにも活用される。

   そのため同社は、福島県大熊町にダイヤモンド半導体を量産する製造工場を整備、2026年の操業開始を目指すなど、産業化に向けた動きも加速させている。

   廃炉で磨かれた技術を次世代の産業に活かす――ダイヤモンド半導体が社会実装される日は近い。

【マッハコーポレーション】

   人工衛星に搭載する光学センサー、それを用いた「耐放射線カメラ」を手掛けるマッハコーポレーションも、廃炉の取り組みで注目されている会社だ。

マッハコーポレーション・代表取締役社長 赤塚剛文さん/「アメリカのシリコンバレーにハイテク企業が集まりIT産業が発展し、世界をリードしているように――そんな世界を福島に築きたい」
マッハコーポレーション・代表取締役社長 赤塚剛文さん/「アメリカのシリコンバレーにハイテク企業が集まりIT産業が発展し、世界をリードしているように――そんな世界を福島に築きたい」

   高い技術力を活かし、宇宙以上の放射線量にさらされる廃炉の作業においても有効な「耐放射線カメラ」の開発に向け、JAXAとも協力しながら震災後10年近くかけて取り組んできた。

   こうして完成した「耐放射線カメラ」には、500万gy(グレイ/グレイは、物質がどれだけ放射線のエネルギーを吸収したかを表す単位)の耐性がある。これまでの日本記録は200gy、世界記録でも1000gyだといい、世界でもオンリー1の高性能を誇る。

   赤塚さんには、福島から世界へ羽ばたいていきたい――そんな強い思いがある。

「半導体や光学センサーの分野は、世界のなかで圧倒的に日本が進んでいます。いわば勝てるフィールドです。私たちが目指しているのは、福島にさまざまな産業が集まり、新たな製品が生まれること。私たちが光学センサーを供給し、そこからメーカーがモノをつくり、新たな輸出産業を育てる――そんな好循環を生み出したいです」

宇宙産業において、日本はポテンシャルが高い国

   いま、世界中で注目されている宇宙ビジネス。これまで宇宙にかかわりのなかった企業も参入し始めている。

   そうしたムーブメントの中、「小型人工衛星」の開発を手掛けるのが、東北大学発のスタートアップ、ElevationSpace(エレベーションスペース)。

【ElevationSpace】

   小林稜平さんによると、宇宙産業を発展させるうえでは宇宙空間での研究開発および技術実証(実証実験)を行うためのプラットフォームが欠かせないという。

ElevationSpace(エレベーションスペース)・代表取締役CEO 小林稜平さん/「人工衛星の試験で利用した『福島ロボットテストフィールド』は東京都市圏からアクセスがいいのもメリット」
ElevationSpace(エレベーションスペース)・代表取締役CEO 小林稜平さん/「人工衛星の試験で利用した『福島ロボットテストフィールド』は東京都市圏からアクセスがいいのもメリット」

   同社が開発中の小型人工衛星にはカプセルが搭載され、そこで実証実験ができる仕掛け。そして実験終了後、カプセルを確実に地球に帰還させる――このようなプラットフォームをサービスとして提供していきたい考えだ。

「ニーズとしては、人工衛星の部品や光学センサー、カメラなどを宇宙空間で実証実験したい、というものが挙げられます。そこで私たちのサービスでは、宇宙空間での実験を終えた物資が入ったカプセルを狙った位置(海上)に落として回収し、物資をお客様に返却→お客様はそれをもとに耐性などを確認し、最終的な製品につなげていくのです」

   2027年からの本格的なサービス化を目指し、開発は佳境を迎えている。

【AstroX】

「いま、世界では宇宙産業の競争が過熱しています。宇宙を制する者が次の50年を制するとも言われ、1990年代に起きたIT企業の黎明期に近い熱量があります」

   加速する宇宙ビジネスについて、AstroX(アストロエックス)の小田翔武さんはこう語った。同社が開発を急ぐのは、空中発射のロケット。

AstroX(アストロエックス)・代表取締役 小田翔武さん/「日本で『宇宙産業といえばこの都市』といえるところは少ないと思います。これから力を入れて取り組めば、福島が日本における宇宙産業の一大拠点となり、盛り上がっていくはず」
AstroX(アストロエックス)・代表取締役 小田翔武さん/「日本で『宇宙産業といえばこの都市』といえるところは少ないと思います。これから力を入れて取り組めば、福島が日本における宇宙産業の一大拠点となり、盛り上がっていくはず」

   現在、技術の進歩とともに、人工衛星やロケットは小型化がトレンドだ。そして、宇宙にモノを持っていく唯一の方法がロケットだから、その需要も大きい。

   小田さんは「宇宙産業において、日本はポテンシャルが高い国」だと指摘した。その理由に、東と南が海に開けているロケット発射における地理的優位性、技術力とサプライチェーンを挙げる。

「日本には自動車産業で培われた技術力とサプライチェーンが備わっていますから、宇宙開発において世界一のポテンシャルがある。それなのに現状で後れを取っているのは、圧倒的なロケット発射数の不足です。だから、産業としてスケールできない。こうした課題を解決しようというのが、弊社の取り組みのねらいです」

   実用化されれば、低コストでロケットの打ち上げを実現できるという。そうなれば、いよいよ宇宙時代の幕開けとなるのだろうか。

サプライチェーンをつくるためにも、地元企業との「つながり」が重要

トークセッションでファシリテーターをつとめた、若井洋さん(福島ロボットテストフィールド副所長)/「2023年度、国際的なアカデミアの拠点『福島国際研究教育機構(F-REI=エフレイ)』が浜通り等地域の双葉郡浪江町に設立されました。研究開発活動はより活発化していくと思います」
トークセッションでファシリテーターをつとめた、若井洋さん(福島ロボットテストフィールド副所長)/「2023年度、国際的なアカデミアの拠点『福島国際研究教育機構(F-REI=エフレイ)』が浜通り等地域の双葉郡浪江町に設立されました。研究開発活動はより活発化していくと思います」

   それぞれに特色を持つ4社のプレゼン後、若井洋さん(福島ロボットテストフィールド副所長)を交えてのトークセッションでは、福島での「産業化」が話題の中心となった。

   マッハコーポレーション・赤塚さんが投げかけたのは、自身が海外で宇宙事業に携わった経験を踏まえた、企業間の「連携」の重要性だ。

「アメリカの場合、メッシュという言い方をしますが、中小企業やベンチャー企業がまとまって、ときに大企業に対抗して取り組むなど、企業間の横のつながりが強いのです。それと同様に、福島でも(産業化に向けて)企業間の横のつながりを深めていくことが重要です」

   話を受けて、ElevationSpace・小林さんは「浜通り地域はモノづくりの面で強みがある」としたうえで、こう続けた。

「サプライチェーンをつくるために、地元企業のみなさんとのかかわりが重要になる局面がこれから絶対にきます。それだけに、地元企業とのコミュニティをいかにつくるかがこれからの課題でしょうね」
(左から)若井さん、AstroX・小田さん、ElevationSpace・小林さん
(左から)若井さん、AstroX・小田さん、ElevationSpace・小林さん

   地域を巻き込む取組は欠かせない――大熊ダイヤモンドデバイス・星川さんも同じ指摘だ。

「廃炉という実需が生まれた福島でいまこそ産業集積を行い、リスクをとり、スピード感を上げて産業化を進めていく必要がある。さらに大事なのは、まずマーケットを一巡させることで、強力な推進体制も必要だと思います」

   そこでAstroX・小田さんは、「たとえば特区のようなものがあるといい」とアイデアを披露した。

「産業をつくるには人・モノ・カネの観点にくわえ、法的な問題も関係するのでは。たとえば、人工衛星/ロケットの打ち上げには、さまざまな申請などが必要です。仮に特区が実現し、この区域なら1つの申請で済むとなれば、興味を持つ企業がさらに集まるし、それに紐づくかたちでおカネもついてくるかもしれません」

   異なる分野や業界が力を合わせ、地元企業とつながり、強固なサプライチェーンが築かれれば、浜通り地域が「宇宙の街」として、存在感を発揮できるはずだ。福島から世界へ――「未来」はここから生まれていく。

   福島でしかできないフロンティア分野への挑戦に向け、福島イノベーション・コースト構想推進機構(福島イノベ機構) 事務局長の蘆田和也さんは、企業に対する力強いサポートを強調した。

福島イノベ機構 事務局長 蘆田和也さん/「今回の発表会では、日本を盛り上げる元気な取組が進み、挑戦心をもった元気な人たちが、さらなる元気を生み出している――そんな事例をお伝えできてよかったです」
福島イノベ機構 事務局長 蘆田和也さん/「今回の発表会では、日本を盛り上げる元気な取組が進み、挑戦心をもった元気な人たちが、さらなる元気を生み出している――そんな事例をお伝えできてよかったです」
「福島イノベーション・コースト構想は息の長い取り組みです。廃炉も含め長期的なスパンで考える課題もあるなか、ミッションである地域の産業の再構築を促していきたい。浜通り地域で活躍したい事業者がもっと集まり、地元企業との連携も進むよう、私たちは今後もあらゆるチャレンジをサポートしていきます」

   最後に、大熊ダイヤモンドデバイス・星川さんのこんなメッセージで締めくくろう。

「ディープテックに携わるみなさんの思いとして共通するのは、ロマンなんですよね。人生で一度は世界を救ってみたい――真剣にそう思っている人たちが『福島イノベ構想』には集まってきています。同じように熱い思いを持つ若い人は、一度、浜通り地域に来てほしいと思います」

※※※

   福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、企業立地、起業、研究活動などにおけるさまざまな支援制度がある。たとえば福島県は、「令和6年度 地域復興実用化開発等促進事業費補助金」を通じて、実用化開発などを支援。支援金額は、1プロジェクトあたり最大7億円。現在、申請募集中で、詳しくはウェブサイトまで(申請締切:3月25日)。

   また、よりアーリーステージのスタートアップ向けには、専門業者によるアイデアの具現化や試作品開発の資金支援などを含む、起業支援プログラム「Fukushima Tech Create」を用意。令和6年度の新規参加者募集は、4月頃からを予定している。詳しくはウェブサイトまで。


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