フジテレビは2025年1月23日に臨時取締役会を開き、中居正広さんの「女性トラブル」をめぐる対処が適切だったかを調査する第三者委員会の設置を決めた。会社とは独立した日本弁護士会が定めた第三者委員会ガイドラインに沿ったもので、港浩一社長が記者会見で立ち上げるとした「第三者である弁護士を入れた調査委員会」とどう違うのか。22日のフジテレビ系情報番組「めざまし８」で若狭勝弁護士が解説していた。独立性を確保する若狭氏は、「日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の場合は、結構強い立場で、『われわれは信用かけて調査しているんだから、こういうところは足りないんじゃないの』ということを強く言える。ところが、第三者委員会ではなくて、これは人にもよりますけどね、（港社長の言う委員会では）やっぱり力関係でどうしても、まあいいか、このくらいで、というようなことで収めちゃう可能性もないではない」と言う。たしかに、港社長の言っていた調査委員会は、フジテレビの顧問弁護士ではない弁護士を3人以上メンバーに加えるとしていたが、その他のメンバーは明言せず、社内調査委員会とどう違うのかもはっきりしなかった。そのため、若狭氏は「日弁連のガイドラインによる第三者委員会の場合には、調査の経過とかなんとかは、フジテレビ側に伝えてはいけない。だから、本当に独立性を確保するんですけど、ガイドラインじゃない（調査委員会）だと、そのへんはルーズになって、『今こう言う調査結果なんですよ、内容ですよ』ということを伝えることも可能な場合が出てきてしまう」と指摘していた。第三者委員会の調査結果が出るのはいつごろか。若狭氏は「少なくとも3か月、4か月ぐらいで、やろうと思えばできると思います」と期待した。（シニアエディター 関口一喜）
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