引退を発表した中居正広さんの女性トラブルに端を発するフジテレビの問題は、フジテレビが直接カバーしている首都圏以外の企業にも影響が広がっている。西日本鉄道（西鉄、福岡市）がその1社で、2025年1月23日、フジテレビが制作し、地元局が放送する番組でのCM放映を見送ることを決めている。林田浩一社長は27日に東京都内で開いた事業戦略説明会で、対応の見直し検討は第三者委員会の結果を踏まえたものになるとの考えを明らかにした。調査結果が出るまでには数か月かかる可能性もあり、出稿見送りは長期化しそうだ。地元局独自番組は「地域を一緒に盛り上げていく関係」、出稿継続林田氏は24日に福岡市内で開いた定例会見で、対応の理由を「その事案の根本的な事実だとか、それに対する対応が明らかになるまでは、やはりコンプライアンス的な視点で問題があると言うふうな組織と言われても仕方ない状況」だと説明していた。27日にフジテレビの港浩一社長の辞任が発表されたことを受け、今後の方針を改めて問われた林田氏は、フジテレビ制作番組へのCM出稿は見送る一方で、地元局のテレビ西日本（TNC、福岡市）が独自制作する番組については「地域を一緒に盛り上げていく関係でもあるので、継続させていただく」と説明。その上で、「今後は、第三者委員会での調査の結果、そういったものを踏まえてですね、事実関係が明らかになっていく」として、疑念を持たれている事柄について解明されることが前提になるとの見方を示した。原因解明・対応実施のフェーズで「社会に対しての説明責任果たせてくる状況」具体的には、次のように話した。「（疑念を持たれている事柄が）あるのかないのか。ないのであれば、それはそれでOKだが、もしあるのであれば、それに対しての根本的な原因が何か、それに対してどういう対応をして、今後、対策を打っていくのか。そういったことが明らかになって、それが実施に移されるようなフェーズになれば、おそらく、私どもも含め、各社様、ある意味納得というか、社会に対しての説明責任というものも果たせてくる状況になるので、見直し・差し止めについては少し考え直すといった機運が出てくるのではないか」出稿見直しの検討は第三者委員会の調査結果が出てからになるのか、という確認には、「いったん（第三者委が）設置されることが決まっているので、その内容を確認させていただくというのが通常の世の中の反応だ」と話した。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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