横山英幸大阪市長が2025年4月17日、大阪・関西万博をめぐる「ネガキャン（ネガティブ・キャンペーン）対策」への持論をXで明かした。「あと万博のために13兆円など使ってません」横山氏は17日、大阪の学校給食を引き合いに、「万博に13兆円も投じて子どもたちを犠牲にしている」など大阪・関西万博に不要な支出を行っているなどとする一般ユーザーによる投稿を引用し、反論した。「大阪市では小・中学校給食の完全無償化を実現（R5年度?）さらにR5、R6年度は学校給食費の増額改定。（指定都市では中位）バランスの取れた献立と食事を作ってくれてる全ての関係者に感謝。さらなる質の向上目指して取り組みを進めます」その上で、「あと万博のために13兆円など使ってません」と指摘に反論している。横山氏は続く投稿で、「ネガキャン対策も進めますが、ごく一部のばかばかしい『反万博ビジネス』『反対ありき』の政治家や一部メディアの声は必要以上に相手にしなくていいとも思ってます」と持論。現場の声について「楽しみ頂いてる方々、来場頂いた方々や関係者は皆、前向きです」とつづり、「ここまでの課題や不安のお声を解消するため全力で取り組みます」とした。「盛り上げて大阪を元気にして欲しい！」「デマにはちゃんと対策してください」横山氏の投稿には、「お知らせありがとうございます 反対のネガティブ発信は、万博を心から楽しんでる方々の笑顔には絶対に勝てません」「楽しみですよ！ やるからには、盛り上げて大阪を元気にして欲しい！」など共感の声が寄せられている。一方、「批判をネガキャンという思考が万博のマネージメントに後ろめたさがある証拠！笑 批判は真摯に改善したらいいだけ！」「バカバカしくても政治家や一部メディアのデマにはちゃんと対策してください」など、「ネガキャン」「反万博ビジネス」とした表現に疑問の声も上がった。万博をめぐっては、大阪維新の会代表の吉村洋文大阪府知事も同日横山氏の投稿をリポスト（拡散）した。その上で、万博をめぐるデマ情報がSNSで拡散されているとのネットニュースを引用し、「万博に13兆円使われている！ もデマです」と主張している。
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