社会学者の古市憲寿氏が2025年6月3日、フジテレビなどが設置した第三者委員会について、「回答から逃げたと思われても仕方がないですね」などとXで批判した。この日、中居正広氏の代理人弁護士による資料開示などを第三者委が拒否したと、複数メディアで報じられている。「世間に非公表で回答していいかどうかを代理人に聞けばいい」報道によれば、中居氏の代理人弁護士は、第三者委の調査報告書の内容に抗議。報告書の作成に使われた資料の開示などを求めていた。しかし、第三者委は3日、被害者への二次被害の危険性を懸念し、資料の開示を拒否。今後のやり取りも控えると発表したという。古市氏は3日、第三者委に「迷走していますね」とXで指摘。「『二次被害』を理由に回答を拒否するなら、そもそも3月31日、報告書も関係者だけに開示して、世間に公表しなければよかった」とコメントした。続けて次のように主張した。「『二次被害』というマジックワードを武器に、説明責任から逃げ続けるなら、第三者委員会の信頼性そのものが失われかねない。6月2日の『日経新聞』にもありましたが、適当な事実認定で報告書が公開されることもあるのに、反論の手続きがないのも大問題」第三者委の「二次被害」という説明について、古市氏は疑問を示した。「しかも中居さんの代理人が訴えるWHO定義を恣意的に使用したことの可否や、守秘義務の誤認という問題が、どう『二次被害』に当たるのかもわからない」とみている。「本当に『二次被害』が当たる可能性があるなら、世間に非公表で回答していいかどうかを代理人に聞けばいい」「警察でも裁判所でもない組織が、急にあなたを犯罪者のように」古市氏は、「相当にまずい、クリティカルな問題を認識しているからこそ、回答から逃げたと思われても仕方がないですね」と指摘している。別の投稿では、第三者委の問題は、会社員を含め多くの人にとって他人事ではないとも説明している。「警察でも裁判所でもない組織が、急にあなたを犯罪者のように扱ってくる可能性がある。だが国家機関でも何でもないから、反論の機会が確保されてもいない。現在の第三者委員会制度の決定的な欠点だと思う」との考えを示している。
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