日本郵便が運転手の酒気帯び有無などを確認する法令の点呼を適切に行っていなかった問題で、国交省が2025年6月5日、同社に対して一般貨物自動車運送の事業許可を取り消す処分案を通知した。同社の宅配便サービス「ゆうパック」にも大きな影響があるのではと懸念される中、今後の方針を取材した。「今はそこまで検討はしていません」日本郵便は4月23日、郵便局における調査結果として、全国3188局のうち75％にあたる2391局で点呼業務が不適切だったと公式サイトで発表した。飲酒をしない社員がアルコールチェック不要と認識していたり、点呼せず記録簿を作成したりといった実態が確認されたという。その後、国交省が監査を進めていた。各社報道によると、国交省は同社の意見を聞く「聴聞」を6月18日に実施し、正式な処分を決める。許可取り消しの場合は5年間、保有する約2500台のトラックなどが使えなくなるという。報道を受けてXでは、「日本郵便、大丈夫なん？ゆうパック廃止とかならんよね？」「下手したらめちゃくちゃ仕事に影響出るんだけど」「通販業界が大混乱しそう、、」などと懸念が広がっている。日本郵便の広報宣伝部は5日、J-CASTニュースの取材に応じ、国交省から通知を受けたことは事実だと明らかにした。今後、正式に事業許可取り消しの処分を受けた際の「ゆうパック」廃止の可能性については「今はそこまで検討はしていません。現在、事業の影響等を精査中なので、今後の具体的な対応については検討中という段階です」と答えた。継続する場合の配達への影響や対策についても検討中とし、「今の段階でそれ以上の回答はない」としている。
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