2025年6月の東京都議選で一気に3議席を獲得し、国政では政党要件を満たすなど、勢力を拡大している参政党。「日本人ファースト」を掲げてSNSを中心に支持を広げている。だが、注目が高まるにつれて5月に党が発表した新憲法の構想案に、ドン引きする声が目立ち始めている。2年かけて作った「創憲」の案参政党は2020年、神谷宗幣氏らが発起人となって結党された。2022年の参院選で1議席、2024年の衆院選は3議席を獲得。今年に入り地方議会でも議席を得るなど、参院選まで一気に勢いに乗ってきた。コロナ禍では反ワクチンを訴え、この参院選では、外国人の受け入れ見直しなど、米国のドナルド・トランプ大統領が訴える「自国第一主義」にも似た右派的な主張が目立つ。それ以外にも、食の安全や消費税の段階的廃止も掲げ、選択的夫婦別姓には一貫して反対する。これまでも参政党の情報はSNSで非常に多く拡散されてきた。保守層だけでなく無党派層にも支持が広がる一方で、その癖の強い主張に嫌悪感を示す声もある。良くも悪くも話題を集めているのが、参政党が5月に発表した新憲法の構想案だ。改憲ではなく一から作り直す「創憲」を掲げており、構想から2年かけて作ったという。ただ、発表直後には早速、矛盾点を指摘する声も。2ちゃんねる創設者の西村博之さんは「参政党憲法案は、規定がないので裁判なしに死刑にすることが可能です。中国もびっくり」とX（旧Twitter）に投稿。「日本国憲法を読んだことがない中学生ならまだしも、ヤバさに気づかないで参政党憲法案を公開してるのが、いい大人なのが驚き」と手厳しく切り捨てた。「国民主権を守るためには、国家にちゃんと主権がないと」このほか、構想案では天皇を「元首」としており、国民ではなく「国」が「主権を有し」と記述。さらには「国民の要件」として「日本を大切にする心を有することを基準として、法律で定める」と定義。国防では「自衛軍」の保持を明記し、報道機関には「義務」を負わせるなど、現行の日本国憲法とは乖離した思想が色濃く出ていた。これに対してSNSでは「国民から主権を奪うと言ってる」「国民の基本的人権の項目がない」などと拒否反応が上がっている。6月26日に放送されたTBSラジオの番組「荻上チキ・Session」に出演した東京都立大の木村草太教授（憲法学）は、参政党の憲法案について「どちらかと言うと怪文書のようなものでして、あれを憲法とか憲法改正案だと思っている人はあまりいないと思いますね」と苦笑。司会の荻上チキさんも「今の（国の）形を大きく壊すのは分かるんだけれど、真面目なのかどうか分からない」と困惑したような反応を示した。木村教授は「右だの左だの改憲だの護憲だの以前の文章」と、ばっさり切り捨てた。参院選が公示された7月3日、参政党の神谷代表は報道陣に対して「国家主権と書いたから国民主権じゃないんだ、というのは間違った解釈」「国民主権を守るためには、国家にちゃんと主権がないと」などと主張した。
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