2025年6月の東京都議選で一気に3議席を獲得し、国政では政党要件を満たすなど、勢力を拡大している参政党。「日本人ファースト」を掲げてSNSを中心に支持を広げている。
だが、注目が高まるにつれて5月に党が発表した新憲法の構想案に、ドン引きする声が目立ち始めている。
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参政党・神谷宗幣代表 -
西村博之さん（2024年4月撮影）
2年かけて作った「創憲」の案
参政党は2020年、神谷宗幣氏らが発起人となって結党された。2022年の参院選で1議席、2024年の衆院選は3議席を獲得。今年に入り地方議会でも議席を得るなど、参院選まで一気に勢いに乗ってきた。
コロナ禍では反ワクチンを訴え、この参院選では、外国人の受け入れ見直しなど、米国のドナルド・トランプ大統領が訴える「自国第一主義」にも似た右派的な主張が目立つ。それ以外にも、食の安全や消費税の段階的廃止も掲げ、選択的夫婦別姓には一貫して反対する。
これまでも参政党の情報はSNSで非常に多く拡散されてきた。保守層だけでなく無党派層にも支持が広がる一方で、その癖の強い主張に嫌悪感を示す声もある。
良くも悪くも話題を集めているのが、参政党が5月に発表した新憲法の構想案だ。改憲ではなく一から作り直す「創憲」を掲げており、構想から2年かけて作ったという。
ただ、発表直後には早速、矛盾点を指摘する声も。2ちゃんねる創設者の西村博之さんは「参政党憲法案は、規定がないので裁判なしに死刑にすることが可能です。中国もびっくり」とX（旧Twitter）に投稿。「日本国憲法を読んだことがない中学生ならまだしも、ヤバさに気づかないで参政党憲法案を公開してるのが、いい大人なのが驚き」と手厳しく切り捨てた。