「2025年7月5日午前4時18分」に日本で大災害が起こる、といううわさは、日本の航空会社にも影響を与えていた。ANAホールディングス（HD）が2025年7月29日に開いた26年3月期第1四半期（25年4～6月期）決算会見で明らかにされた。特に傘下の格安航空会社（LCC）の香港線では乗客が半減したが、7月以降は需要が回復するとみている。座席利用率「8割強」が「56%→49%→36%」この問題は、漫画家・たつき諒さんの書籍「私が見た未来完全版」で、「2025年7月に壊滅的な津波」が日本を襲う夢を見たという内容が描かれ、「実現するならば、次にくる大災難の日は『2025年7月5日』」とされたことが発端。特に香港の著名な風水師も日本での大地震を予言したことから、訪日を控える動きが広がった。日本政府観光局（JNTO）の発表では、4～6月の香港からの訪日客は26万3600人、19万3100人、16万6800人（いずれも推計値）と推移。前年同月比で4月は42.9%増加したものの、5月は11.2%、6月は33.4%減少している。ANAHD傘下のLCC、ピーチ・アビエーションでは、拠点の関西空港と香港を1日3往復している。中堀公博グループ最高財務責任者（CFO）によると、地震のうわさで「ピーチ社については大きな影響が出ている」。4～6月の香港線の座席利用率は56%、49%、36%と右肩下がりだった。ANAHDによると、前年同期の具体的な実績は非開示だが「8割強」だった。中堀氏は、25年4～6月を通算すると、香港線の旅客は前年同期比53%減少したとも説明した。7月の座席利用率は44%と回復途上で、8月は7割程度まで回復を見込む。「徐々に風評被害の影響はなくなってくるとみている」とした。夏休みは欧州とハワイが予約率80%程度で「非常に好調」一方で、LCCではないフルサービスキャリア（FSC）、ANAブランドの香港線は24年の冬ダイヤから増便したこともあり、座席利用率は8ポイント下がっているが、「大きな影響は受けていない」としている。香港線以外はピーチ、ANAともに「大きな影響は受けていない」という。夏休みはレジャー需要が堅調で、特に欧州とハワイが予約率80%程度で「非常に好調」。日本発のレジャー需要が回復するとみている。この日発表された25年4～6月期の連結決算は、売上高が前年同期比6.2%増の5487億円、営業利益は21.2%増の367億円だった。（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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