宅建業者は、毎年全国で50件前後が処分受ける
インテリックスの広報担当者は8月25日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように説明した。
「宅建士証のコピーは、精巧にできていたのでスルーしてしまったのだと思います。なぜ元従業員が偽造までしたのかについては、こちらでは存じ上げていません。関東地方整備局には、報告や相談をしていますが、指示などの処分はまだ聞いていません」
同社の発表について、国交省関東地方整備局の不動産業適正化推進官は同日、取材にこう話した。
「専任の宅地建物取引士に変更があった場合は、企業から届け出をしてもらうことになっています。その内容について、確認したい事項があり、会社に問い合わせたところ、事実の報告がありました」
宅建士証偽造の内容については、事実確認をしているとしたうえで、こう述べた。
「違反事実が確認でき次第、宅地建物取引業法に基づき、本省の意見も聞きながら、適切に対応していく所存です。今回、もし会社を処分することになれば、発表していくことになります」
同局の管内では、25年6月に、エイブル（東京都港区）とハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス（東京都北区）の2社が宅地建物取引業者として処分を受けている。
発表によると、エイブルは、22年4月から24年2月まで3店で、宅建士証の偽造者に計288件の賃貸物件の重要事項説明を行わせるなどした。また、ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービスは、22年7月から23年6月まで1店で、宅建士証の失効者に計191件の賃貸物件の重要事項説明を行わせるなどした。2社ともに、必要な措置を講じて文書で報告を求める指示の処分をしている。
国交省のネガティブ情報等検索サイトによると、25年1～8月は、この2件も含め、各都道府県から行われた宅地建物取引業者への処分が全国で29件にも上った。処分の公開期間は5年になっており、検索すると、その期間は、毎年50件前後の処分が出ていた。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）