自民党の下村博文・元文科相が2025年8月25日、Xで中国系企業によるマンションの購入とそれに伴う住民トラブルについての問題提起を行い、ネットの注目を集めている。「『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題」下村氏は「私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています」と切り出し、問題についてつづった。「ある中国系企業がマンションを買った途端、家賃は説明もなく2.5倍に。さらに勝手に民泊まで始め、住民の生活は大きく乱されました。その後、別の中国系ペーパーカンパニーに所有権が移ると、今度は電気や水道代が払われず、共用部分の電気・水道が止められ、エレベーターまで動かなくなったのです」こうした背景から、「高齢者や子育て世帯は安心して暮らせなくなり、多くが退去。残されたのはわずか11世帯だけです」とし、「これはただのマンショントラブルではなく、『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題です」と主張した。また、「私はこのマンションの住民の方々から、現状について直接お聞きしました」とした上で「生活インフラが人質にされる日本でいいのか。板橋で起きていることは、全国どこでも起こりうる問題です。見て見ぬふりはできません」とした。「全く解決はしてないというか、もっと深刻な問題だということが明らかに」同日公開の自身のYouTubeチャンネルの動画「なぜ日本の不動産が外国資本に狙われるのか？」では、下村氏自ら騒動について語った。住民への聞き取りで「いつ値上げになるか分からないという、不安定の状況」は変わらず、共用部の問題についても「全く解決はしてないというか、もっと深刻な問題だということが明らかに」なったという。問題は日本全国で起こっているとして、「不当な外国人の、非合法的な部分について対処しようということで、政府内閣府の中にも外国人問題を扱う新たな部署ができた」とした。しかし、「外国人の土地、あるいは不動産の購入の問題に規制」をする方針については、「具体的にはできていない」。下村氏は、「これをぜひ早急にしていかないと」と危機感をあらわにした。「なんで日本の土地を外国人が買うということについて規制できないのか」との疑問には、「日本がWTOのGATS協定に入っていて、それは国籍とか人種問わず、国内において差別してはならない、というのがその協定の中に入っているんですね」と説明。この協定により日本政府は慎重な姿勢をとっていた、とした。その上で、「ただ今、諸外国が同じような問題を抱えていて、独自に（対策をしている）」ともした。「例えば、外国人が土地を取得した場合には税金を10倍にするとか、あるいは新たな網を被せることによって、簡単に外国資本がその国の土地とか不動産を購入できないようにすると。いろんな工夫を始めてます」。日本の対策についても、「新たな安全保障とか、あるいはきちっと情報が公開される、きちっと説明できるというような新たな開示条件等を設けることによってですね、事実上外国資本によって不動産、マンションとかの購入がハードルを高くすることによって（対策できる）」などと主張している。
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