自民党の下村博文・元文科相が2025年8月25日、Xで中国系企業によるマンションの購入とそれに伴う住民トラブルについての問題提起を行い、ネットの注目を集めている。
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下村博文氏 -
下村博文氏のX（＠hakubun_s）より
「『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題」
下村氏は「私の地元の板橋一丁目で、とんでもないことが起きています」と切り出し、問題についてつづった。
「ある中国系企業がマンションを買った途端、家賃は説明もなく2.5倍に。さらに勝手に民泊まで始め、住民の生活は大きく乱されました。その後、別の中国系ペーパーカンパニーに所有権が移ると、今度は電気や水道代が払われず、共用部分の電気・水道が止められ、エレベーターまで動かなくなったのです」
こうした背景から、「高齢者や子育て世帯は安心して暮らせなくなり、多くが退去。残されたのはわずか11世帯だけです」とし、「これはただのマンショントラブルではなく、『生活を人質にした追い出し』であり、日本の制度の穴を突いた重大な問題です」と主張した。
また、「私はこのマンションの住民の方々から、現状について直接お聞きしました」とした上で「生活インフラが人質にされる日本でいいのか。板橋で起きていることは、全国どこでも起こりうる問題です。見て見ぬふりはできません」とした。