新潟県三条市と国際協力機構（JICA）、慶應義塾大学SFC研究所が2024年7月に締結した「地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定」をめぐり、JICAは25年8月27日に公式Xで「外国人移住を促進するものではありません」と発表した。
この連携協定をめぐっては、「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐる問題から派生し、SNSで外国人の移住・定住を促進するものだとする誤情報が広まっており、三条市もJ-CASTニュースの取材に「（協定の内容を）冷静に読んでいただけるとありがたい」とした。
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三条市役所の公式X（＠sanjo_city）より -
新潟県三条市とJICA、慶應義塾大学SFC研究所によるリリースより -
JICA公式X（＠jica_direct）より
「JICAアフリカ・ホームタウン」問題から派生し誤情報が拡散
25日頃からSNSでは、JICAによるアフリカ諸国との国際交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、日本がナイジェリア人に対し特別なビザを発行するなどの誤った内容のナイジェリア大統領府によるリリースや海外メディアの記事が注目を集めていた。移民受け入れを促進しているといった不安の声も広がった。JICAや外務省はこれを否定。外務省は26日、ナイジェリア大統領府が事実と異なる部分を削除したプレスリリースを発表し直したと報告した。
この問題から派生し、SNSでは三条市とJICA、SFC研究所による「地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定」が注目を集めた。三条市は、ガーナとの交流を強化するために「JICAアフリカ・ホームタウン」に認定された市だ。
24年7月に発表されたリリースによると、「地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定」は、3者による連携事業「JICA地域おこし研究員プログラム」をはじめとした「地域おこしと国際協力の相乗効果のあるプログラムを開発・推進すること」や「三条市の地域活性化及び定住・定着を促進すること」を目的に締結されたものだ。
この「定住・定着を促進」の部分が、外国人を対象とする定住促進であるとする情報がSNS上で拡散された。
JICAは25年8月27日にXで、「新潟県三条市・慶応義塾大学SFC研究所・JICAの覚書は、元JICA 海外協力隊（日本人）が三条市での地域おこし協力隊の活動をした後も三条市に定住・定着することを促進するもので、外国人移住を促進するものではありません」と、誤情報を否定するコメントを発表した。