元迷惑系YouTuberで奈良市議会議員のへずまりゅう氏が2025年9月18日、「政務活動費」をめぐる自身の方針をXで明かした。「議長と副議長から宣告されたのは『厳重注意』でした」へずま氏をめぐっては、12日に開かれた議会での一般質問の際、仲川げん（元庸）市長に対し、自身が力を入れている奈良公園の鹿への暴力行為について質問した。その際、仲川氏の答弁に不満を示し、「どのツラを下げて市長をやっているんですか。16年も市長をやって市民の声が届かなくなったのか」などと怒鳴りつけたとして波紋を広げていた。一連のやり取りを受け、へずま氏は「早速、辞職勧告を食らうかも？」と投稿。16日には「奈良市長への恫喝疑惑について。18日に議長と副議長に呼び出され宣告されることになりました」と明かし、「陳謝であれば土下座でも何でもします。もう一度チャンスを下さい」などと訴えていた。18日の投稿では、「本日、議長と副議長から宣告されたのは『厳重注意』でした」と報告。「へずまりゅうを応援する皆様の想いを汲み取っていただきました。これで4年間議員として全力で働けます」と安堵しつつ、「引き続きオープンにして地方政治に関心を持ってもらえるよう発信して参ります」とした。各社は、へずま氏が「口頭注意」を受けたと報じている。「4年間であれば市民の税金が320万円ほど浮く計算です」こうした中、へずま氏は【お知らせ】として政務活動費をめぐる考えを示した。「選挙中は一切公表しませんでしたが へずまりゅうは政務活動費を使いません」と宣言し、「4年間であれば市民の税金が320万円ほど浮く計算です」と説明。「自分はインフルエンサーとして案件をしたり（広報を担当している）リオグループの仕事があるので政務活動費を使わなくても他で賄えます。少しでも市民に利益がありますように」とつづった。投稿には「政治活動費を使わず、自身の影響力や活動でカバーする姿勢は本当に誠実だと思います」などと評価する声もある一方、制度の趣旨を踏まえた指摘も相次いだ。「ちゃんと使って、ちゃんと成果を出して、ちゃんと報告する方が良い」政務活動費は、地方議員の調査・研究や広報活動などに充てるため、各自治体が議員に議員報酬とは別に支給している公費だ。金額は自治体によって異なる。議員活動を支える一方で、使途が不透明だったり、架空支出が行われたりする事例が全国的に問題視されてきた。制度の趣旨は「市民の利益につながる調査や政策立案を支援する」ことにあるが、運用の透明性が問われ続けている。へずま氏の投稿にも、問題は活用の仕方や、資金の不透明さだとする意見が相次いだ。「政務活動費は議員活動として支給されてますので、市民のための政治活動に使われるなら何も問題は無く、一意見として使って頂きたいです 歳入と支出が適切にする当たり前の事ができない議員がいることが問題であり、安心して市政を任せられる議員になってくださることを期待してます」「ちゃんと使って、ちゃんと成果を出して、ちゃんと報告する方が良いのでは？」「奈良県の人口は127万人。320万円を県民に還元しても1人2.5円にしかならない。それならばその320万円を使ってあなたにしかできない奈良県の為になるようなことをしてもらいたい」指摘を受け、へずま氏は「難しいですね。使わなければいいという問題でもないみたいで勉強になります」と反応している。
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