「誤情報かどうかは言論空間の相互検証によって判断されるべき」
特に目立つのは、「都合の悪いことを誤情報って決めつけるのやめません？」「何を基準に誤情報や誹謗中傷とするかでこの意味がかなり変わるよね。下手すると言論統制になりかねない」など、自民党が問題視した「偽・誤情報」をめぐる意見だ。
弁護士の楊井人文氏もこの投稿を引用し、「誹謗中傷」と「誤情報」の差について、25年4月に施行されたネット上の誹謗中傷や権利侵害情報への対応を強化するための法律「情報流通プラットフォーム対処法」を例に解説した。
「情プラ法に基づく発信者開示請求の対象は誹謗中傷など『権利侵害情報』です」とした一方で、「誹謗中傷に当たらない『誤情報』は開示請求の対象ではありません。誤情報かどうかは言論空間の相互検証によって判断されるべきものです」という。