国民民主党・鳩山紀一郎衆院議員ら複数の国会議員がX上で、共同通信社の世論調査について、「あまりにも不適切」などと問題視している。この調査では、台湾有事での集団的自衛権の行使について約48％が賛成していると報告していた。「どちらかといえば」の回答を含め賛成が48.8％複数の議員が問題視したのは、共同通信社が2025年11月16日に報じた同社の世論調査の結果だ。この報道では、「高市首相が国会で答弁した、『台湾有事』で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いた」としている。その結果、「どちらかといえば」という回答を含めると、賛成が48.8％、反対が44.2％だったという。この報道を受け、鳩山氏は16日、共同通信社の記事を引用し、「国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います」と苦言を呈した。「実際の高市首相の答弁は『「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え』などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです」続けて鳩山氏は、「メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、『賛成vs反対』という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます」と訴えた。立憲民主党・川内博史衆院議員も16日、「こんな設問に何の意味があるのか？ハッキリ申し上げて共同通信は愚かである」と指摘し、「聞くのであれば『台湾有事で日本が戦争するのに賛成か反対か』を聞くべきである。賛成する人は、ほとんどいないだろう」と主張している。同党・中谷一馬衆院議員も同日、「啞然。このアンケートの先に日本国民の幸せはあるのか今一度冷静に考えてほしい」と呼びかけた。れいわ新選組・大石あきこ衆院議員も、世論調査を「速報」として報じた共同通信社に対して、「『速報』って。メディアが、戦争煽ってどうする？どうかしてる」と批判した。
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