臨時国会は2025年12月17日に閉会、自民・維新連立内閣が強引に進めようとした衆院議員定数削減法案が継続審議になったのは当然としても、企業・団体献金の見直しも進まなかった。17日放送の「大下容子ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で、水曜コメンテーターの杉村太蔵氏（元衆院議員）は「企業献金に関しては、私も思うところがある」と熱く語った。高市政権「AIとか半導体に投資したら、その分さらに減税」「この四半世紀、失われた日本経済といわれてますけれども、企業、法人の利益って、ものすごく伸びているんです。ところが、法人税の税収って、2000年代当初は10兆円から12兆円くらいだったのが、いまは15兆円から17兆円ぐらいかな。法人の利益は伸びているにもかかわらず、法人税の税収は伸びていない」と指摘する。大企業の内部留保は300兆円を超えていて、こんなに儲けられる構造になっているのは法人税をどんどん下げたからだという。低金利で資金調達コストが下がって、円安で過去最高益の企業が出て、役員報酬も上がっているのに、このうえ「高市政権の中では、AIとか半導体とか、そういうところに投資したら、その分さらに減税します」としているのはおかしいじゃないかと、杉村氏は納得しない。「こうやって政治が歪められて...」司会の大下容子アナも「うん、うん」とうなずく。そして、「なんでこんなに法人を優遇するんだといったら」と、杉村氏は矛先を政治献金に向けた。「やっぱり企業献金しているからじゃないかと。こうやって政治が歪められているんじゃないかと懸念を持つ人がいるっていうのはわかりますよ。これに対する説得的な回答ってなかなかないですよね。だから、そこはしっかり議論してほしいと思います」と鋭く迫った。政治資金パーティーも相変わらず横行している。企業のパーティー券大量買いも続いている。（シニアエディター 関口一喜）
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