ベネズエラに続きイランにも軍事介入か？2026年1月13日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）は、アメリカのイランへの軍事介入の可能性と背景についてとりあげた。25％の「二次関税」を課す意向イランでは物価の高騰が続き、生活に苦しむバザール商人が昨年末に反政府デモを起こし、その動きが各地に拡大している。イラン最高指導者ハメネイ師は「デモの参加者は自らの街を破壊してアメリカの大統領を喜ばせようとしている」と批判する。一方、アメリカの人権団体の発表では死者が640人以上、1万人を超える市民が拘束されたという。それを受けてトランプ米大統領はデモ参加者を保護するために軍事介入の可能性を示唆している。そんな中でトランプ大統領は1月13日のSNSで、イランと取引をしている国に対してアメリカは取引すべてに対して25％の関税をかけると発表した。イランと取引をしている国からの輸入品に対してアメリカが25％の「二次関税」を課す意向を示した。これについてアメリカ政治に詳しい早稲田大学教授の中林美恵子さんは、「イランに対してはすでに経済制裁を散々しているので、あとはイランと取引をしている国への制裁を加えるしかない。ただ興味深いのはイランの輸出、輸入でトップは中国なので、中国との距離感がベネズエラと似ているところがある」と指摘した。「現状では軍事介入の可能性は低いのではないか」アメリカの軍事介入の可能性について中林さんは「カリブ海（ベネズエラやキューバなど）ににらみをきかせており、現状では軍事介入の可能性は低いのではないか」と見通しを語った。それでもトランプ政権はなぜ攻撃をほのめかすのか。中林さんは「反米政権への脅しと、これまでトランプ政権で膠着していたイランの非核化に道筋をつけたい」とアメリカの思惑を指摘した。「イラン国内のデモの状況をトランプが値踏みして、どこまで押せば体制変換につながるのか、今はその余力がないから交渉で終わらせるのか。これからのトランプ政権のさじ加減が注目される」と話した。（ジャーナリスト佐藤太郎）
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