立憲民主党の安住淳幹事長と公明党の西田実仁幹事長が2026年1月19日、両党の衆院議員による新党「中道改革連合」の綱領を発表した。
会見では、その内容をめぐる質疑応答の中で、安住氏が記者の質問に対し、いら立ちをにじませる場面があった。
立ち向かうべき「極端主義」は「実は右だけじゃなくて左にもある」
会見では、世の中のさまざまな分断について、「対話によって一致点を見い出していく中道の政治こそが、この分断を協調へとつげていく大事な考え方である」などとして、基本理念となる「5本の柱」について説明した。
総合情報誌「FACTA」の記者は、綱領の「極端主義と立ち向かう中道勢力」との表現について、「極端主義」のあり方について質問。「実は右だけじゃなくて左にもある。中道のアイデンティティというのは、極端主義を廃するということではないか」と問題提起。
その上で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設問題を例に挙げ、「立憲はこれを『即事中止』『絶対反対』と主張する人もいる。ある種の左の極端な考え方の人たち(について)ちゃんと説明しないといけないと思うが」と疑問を呈した。さらに、憲法改正をめぐる主張についても、「国民から見て、この政党というのは憲法改正を是とする政党なのか。そこはやはり最低でも、選挙の前にはっきりしてもらいませんろ......」と問いかけた。