高市早苗首相が衆院解散を表明、食料品の消費税を2年間ゼロにすることを検討すると公約に掲げた。2026年1月20日放送の情報番組「ひるおび」（TBS系）は高市首相の選挙公約を取り上げたが、今回の総選挙は与野党でともに「消費税減税」を掲げて戦う構図となりつつある。外食の消費税はどうなるのか、このままだと外食産業が打撃を受けるが番組は消費税減税について「（消費税を）減らしたらどこで財源をとってくるのかも教えてほしい」（20代会社員）、「ある意味客寄せパンダのイメージになっているのかな」（20代公務員）といった街の声を紹介した。さらに、食料品の消費税減税に触れられていても外食の消費税に関しては言及がないことを指摘した。番組が取材したステーキハウスの店長は「ここ数年、大赤字になって値上げしての繰り返し。インフレが進行する可能性が高いですから食料品の消費税がゼロになったところで飲食店にとっては何もない」と話した。そのVTRを見ていた経済評論家の加谷珪一さんは「ストレートに申し上げると、食料品の消費税がゼロになった場合は外食（産業）に相当の打撃になるのは間違いない。消費者は消費税10％の外食より消費税ゼロの小売店で買うわけで、消費行動が変わってしまう。そのような影響が出ることを理解したうえで（消費税減税を）やらなければいけない」と選挙目当てだけの減税合戦に警告をならした。「円安と物価が上がってしまったら元の木阿弥に」毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子さんも「抜本的には円安是正なんですよ。根本的なところを手当しないと、消費税を減税しても円安と物価が上がってしまったら元の木阿弥になってしまう」と話した。加谷さんは「長期金利の上昇と円安は基本的にどっちが先になるのかはともかく、セットになるので今の状態が続くと、財源手当なくして減税となり、間違いなく金利上昇と円安が進むと思われ、一気に物価が上がって（減税による効果も）帳消しになるシナリオは十分考えられる」と話した。本当に、大丈夫か？（ジャーナリスト佐藤太郎）
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