高市早苗首相による衆院解散を機に、2026年1月27日公示、2月8日投開票で衆院選が行われることになった。しかし、この期間は受験生にとって重要な時期だ。この期間内に入学試験を実施する中学や高校、大学も多い。選挙演説の声で勉強や試験が阻害されてしまうのではないかといった懸念が広がっている。若者の意見を集約し政策提言などを行う団体「日本若者協議会」が19日、衆院選で受験生に対する配慮を求める声明を発表したほか、学習塾からも学校や塾、試験会場などの周辺では「マイクや拡声器を使った選挙活動を控えるなどのご配慮を」と求める声が上がった。入試日程や塾の所在地などの周知徹底などを求める日本若者協議会は発表で、受験シーズンの選挙の実施について、「受験生にとって選挙への参加のハードルを高めるだけでなく、音声を伴う選挙運動により、リスニング試験に支障が生じたり、筆記試験や受験勉強への集中が妨げられたりするおそれがあります」と指摘。「学校や病院などの周辺における『静穏保持』を求める公職選挙法を一層遵守」する必要があるとした。その上で、各党、各陣営や総務省、各選挙管理委員会に対し、次の2点を求めた。「（1）各選挙管理委員会は、自治体内で実施される入試日程や学習塾の所在地などの情報を各陣営に共有し、受験生に影響が及ばないよう周知徹底を図ること」「（2）各陣営は、あらかじめ選挙区内の入試日程・試験会場および学習塾の所在地を確認した上で、その周辺において音声を流す選挙運動を控えるなど、受験生に影響を及ぼさない万全の体制で選挙運動を行うこと」この声明の発表を知らせる日本若者協議会公式Xの投稿には、立憲民主党の泉健太常任顧問が、「こうした形で、総選挙でも受験への配慮が進むことは大変嬉しいです！」と賛同。「全国の候補者の皆様、中3と高3の期末テストも1月下旬にあります！」と、配慮を呼びかけた。ほかにも、投稿には議員も含めた多くの人が賛同を示していた。一方で、立憲の枝野幸男最高顧問は泉氏の投稿を引用し、「学校そのものが近くになくても、例えば京都の大学の関東での試験会場が、大宮駅そばの会議室だったりします」と言及。「試験日程を全力で調べていますが、すべて把握出来るか心配です」と、すべての試験日程や会場を把握することの難しさへの懸念を示した。そのうえで、「ご迷惑お掛けしないようともに頑張りましょう」と呼びかけた。「マイクや拡声器を使った選挙活動を控えるなどのご配慮を」受験生とともに試験に向けて準備を進めている学習塾にも、候補者に求めたいことを聞いた。河合塾グループ広報センターの担当者はJ-CASTニュースの取材に、懸念点として、「一般論」としたうえで「選挙活動を含め、周囲で大音量が発せられた場合、受験生の集中力への影響や、リスニング問題の聞き取り等に影響が出る可能性」を挙げた。その上で、「試験当日に向け努力を重ねてきた受験生が実力を発揮できるよう、候補者を含めた関係者の皆さまにご配慮いただければ幸いです」とした。また、代々木ゼミナール広報企画部の担当者は、「受験生が勉強をしている学校や塾・予備校、図書館、当日入試会場になっている施設などの近くでは、マイクや拡声器を使った選挙活動を控えるなどのご配慮をいただけることが望ましいと思います」と求めた。代々木ゼミナールの担当者からは、「たとえ期日前投票であっても、住んでいる地域により受験生にとっては投票自体が負担となる可能性があり、受験期に衆院選の日程がかぶることで、受験生の投票率が下がる懸念があると考えます」という指摘も。木原稔官房長官は20日の会見で、受験生は期日前投票を積極的に利用するよう勧めていた。
記事に戻る