大阪・関西万博でも使われた中国製EVバスに、ハンドルを切っても曲がらないなどの重大トラブルが続発していると、2026年1月23日放送の「情報ライブミヤネ屋」（読売テレビ・日本テレビ系）が取り上げ、司会の宮根誠司さんは「安全性がまったく担保されていない」とあきれた。国交省が点検したら317台のうち3割に不具合このEVバスは北九州市に本社を置く「EVモーターズ・ジャパン」が、中国の「WISDOM」など3社に製造委託して販売した。それがまともに走行できない欠陥バスだったのだ。万博のシャトルバスとしても使用され、この時はパーキングブレーキが利かずコンクリート壁に接触する事故を起こしている。福岡県筑後市はスクールバスとして導入したが、「カーブでハンドルが切れなかった」（運転手）などのトラブルが相次ぎ、2週間で使用中止にした。「大阪メトロ」「東急バス」「富士急バス」「阪急バス」や「金沢市役所」「古河市役所」などでも運行されていて、国土交通省が全バスの点検を指示したところ、317台のうち3割に不具合があった。中国では使い物にならない製品を輸出していた！驚くことに、WISDOMなど3社が製造したこのバスは、粗悪すぎて、中国では輸出用に限ってしか製造許可が下りてなかった。宮根さんは「悪意を持って見るなら、中国国内で許可が取れなかった不具合の車を、日本に輸出したんじゃないの？っていうふうに（見えます）」と疑ったが、実際そうなのではないか。コメンテーターの本村健太郎弁護士は、「中国は電気自動車に関しては世界トップですけども、（バス大手や自治体が）質の悪い3社の製造したバスをわざわざなんで購入したのか」「ほかにも選択肢はあったはずなのに、そもそもこの決定（購入）に問題があったと思います」と首をかしげる。実は、「EVモーターズ・ジャパン」のEVバスには1台約900万～約1900万円の補助金がついていて、導入側は安く購入でき、販売元は注文が増えて儲かる仕組みになっていた。関係者は取材に、「一に補助金、ニに補助金」で品質管理は「それなり」だったと明かした。本村弁護士が指摘するように、欠陥バスをあえて補助金を出して導入を進めた裏に何かありそうだ。（シニアエディター 関口一喜）
記事に戻る