日本保守党・百田尚樹代表が2026年1月27日にXを更新。高校生が消費税減税の財源確保策について質問した際、参政党・神谷宗幣代表が「かなり頭が財務省だなという風に思っています」と発言したことに言及し、「（高校生が）財源の心配をするのは当たり前」と主張した。百田氏「不安と疑問に真摯に答えることが使命」1月24日に放送されたニコニコ主催の党首討論では、先述の高校生が「多くの政党が掲げる消費税減税について、財源確保の具体策をお聞かせください。また減税について、減収分が将来的に、所得税増税や現役世代の負担増につながらないか、懸念点についても併せてお伺いしたいです」と、各党首に質問する場面があった。この質問に対し百田氏は、消費税の減税や食料品の消費税も0%にしたいという方針を説明した上で、財源について次のように回答した。「この財源は経済成長です。つまり減税によって、皆さんの使えるお金がどんどん増えていく。そうすると社会にお金が回るわけです。皆がモノを買うと、小売店が潤うし、メーカーは工場を稼働しようとする。こういう風に、減税によって経済が活性化した例は世界各国にあります」この質問に神谷氏も回答。「高校生まで『財源が～』と言い始めていると。かなり頭が財務省だなという風に思っています」とコメントした上で、次のように説明した。「失われた30年って聞いたことがあると思うんですけど、日本がアメリカとか中国とかと同じくらいの経済成長をしていたら、日本のGDP（国内総生産）は倍ぐらいになっているんですよね。この30年で。そうしたら消費税がなくても大丈夫だったんじゃないのということなんです」神谷氏は、消費税が導入され始めてから日本の経済成長が止まったと主張し、1度廃止するという方針を掲げているのが参政党だと述べた。その後、5％が各党の「最大公約」ではないかとし、減税している間は、国債や法人税の増税などで賄うことも可能だとした。SNSでは、神谷氏による「かなり頭が財務省だなという風に思っています」という発言に対し、批判的な声が出た。百田氏は27日、こうした批判を引用リポストし、「財源の心配をするのは当たり前。むしろ高校生は真剣に考えている。私たち政治家は、その不安と疑問に真摯に答えることが使命である」とXで訴えた。
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