2月17日から始まる2026年の春節で、中国では過去最多ののべ95億人が移動する見通しだが、訪日観光客は昨年までと比べて大幅に減るのではないかと予想されている。高市早苗首相の「台湾有事」発言に反発する中国政府が、日本への渡航を自粛するよう呼び掛けているからだが、「本当の理由は台湾発言ではない」と2026年2月3日放送の「深層NEWS」（BS日テレ）で、東京財団主席研究員の柯隆氏は解説した。
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2026年の春節は訪日観光客の大幅な減少が予想されている（画像はイメージ） -
中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけているが…
中国経済は低迷している
「日本に行くなと呼びかけているけれど、いま中国経済はすごく低迷してて、消費をみんな控えているわけだから、日本で消費するより、中国国内で消費してほしいというのが、本当の理由なわけです。高市政権に圧力をかけようしているように見えるんだけども、実態は中国経済を助ける部分が大きい」という。
国民が海外に出かけてお金を使えば、それだけ国内の富が流出する。中国政府はそれを嫌がっているのだという分析だ。