高市早苗首相が看板政策として掲げる消費税の減税を巡り、議論の場として設置した「社会保障国民会議」に、早くも疑問の声が相次いでいる。「国民会議」という名称に反した閉鎖的な実態に加え、全削除が騒動になった過去のコラム内容が、またしても自らに「ブーメラン」として突き刺さる事態が起きている。
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記者会見する高市早苗首相。削除したコラムが問題になっている -
削除された高市首相のコラム。増税の議論について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに」などと訴えていた（アーカイブより）
参加した野党はチームみらいだけ、会議は非公開に
2026年2月8日投開票の衆院選では「消費減税は私の悲願」と訴え、自民党の歴史的な大勝利を飾った高市首相。2月26日に首相官邸で「社会保障国民会議」の初会合を開いた。2年間限定の食料品消費税率ゼロと給付付き税額控除の議論を進めたい考えだ。
だが、スタートから「看板倒れ」とのブーイングが相次いでいる。野党からの参加はチームみらいだけ。他にも衆院選で同様に消費税減税を訴えていた中道改革連合や国民民主党にも条件付きで参加を呼びかけたが、両党は会議の運営方針や透明性に課題があるとして初回会合は参加を見送りに。消費税そのものを廃止すべきだと主張する参政党や共産党など、自民党と主張が異なる少数野党は声をかけずに事実上「排除」の扱いだった。
さらに会議への不信感に拍車をかけたのが、自民党の小林鷹之政調会長による発言だった。2月27日の記者会見で「自由な意見交換に影響が出てくる」と述べ、会議の全面的な公開に慎重な姿勢を示したのだ。
これに対して、有識者からの反発は強まる一方だ。社会学者の西田亮介氏はX（旧Twitter）で「政府の会議なのに、何でオープンにならないんでしょうかね」と疑問視。ジャーナリストの江川紹子氏もXで「議事録全面公開せず、『要旨』にとどめたら、開かれた場での議論を避けたいから、国会ではなく別組織を作ったのではないか、と思われますよ」と指摘し、国会軽視の姿勢を批判した。