繰り返される「ケストフエール」
こうした批判が渦巻く中、SNS上で再燃しているのが、かつて高市首相本人が公式サイトに掲載していたコラムの内容だ。既に過去のコラムは全て削除されてしまったが、アーカイブサイトにはその記録が残っており、消費税を巡る14年前の発信内容が掘り返される結果となった。
14年前の12年には、当時の与党だった民主党と野党だった自民党の間で消費税率10%への引き上げが議論されていた。同年1月、高市氏は自身のコラムで、この件に関する与野党協議について「何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という『密室』で結論を出さなければならないのでしょうか」と厳しく批判していたのだ。
コラムで高市氏は「与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません。またもや民主党内で賛否が分かれた挙句に『言った』『言わない』の議論に振り回されるのがオチです」とも指摘。徹底的に密室協議の無意味さを説いていた。
14年前、消費税をめぐる民主党政権の対応を手厳しく批判した言葉が、同じ構図で自身が立ち上げた「国民会議」に突き刺さるという皮肉な結果に。またしても掘り返された過去の発信にSNS上で「壮大なブーメラン」「ダブスタっぷりがスゴい」と、あきれたような反応が殺到している。
そもそもコラムの削除騒動は、消費税の減税を「悲願」とする発言をビジネス誌の検証で「真っ赤なウソ」と断じられたことが事の発端だった。SNSでは「この人の最大の敵は過去の自分か？」といった声が目立ち、その言動に対する信用が揺らいでいる。
インターネット上では消すとかえって拡散される「ストライサンド効果」が鉄則とされる。これまで高い支持率を得てきた高市首相だが、消費税という国民生活に直結する課題に対し、過去の発信が、自らを窮地に追い込む可能性もある。