ひろゆきこと実業家の西村博之さんは2026年3月9日、自身のXで「高市政権は米国側に立ち原油不足を選ぶか、中立を選ぶか？」と疑問を投げかけた。「エネルギーと医療は直結」危機感の声ひろゆきさんは投稿で、イラン軍報道官の発言を伝える読売新聞の記事を引用。記事では、イランがアメリカとイスラエルの攻撃を受けたものの、ホルムズ海峡について「封鎖しておらず、するつもりもない」として、アメリカとイスラエルと関係しない船舶の通行は認めるとする内容。ひろゆき氏は、「日本の原油の8割がホルムズ海峡経由。原油が止まると点滴バッグやカテーテルに使われるナフサも不足。ナフサ国内在庫は20日」と日本の原油事情を指摘した。続けて、「医薬品不足の日本人死者は時間の問題」と現状を放置することの危険性を語り、高市早苗首相の今後の振る舞いに対する関心を示した。このひろゆきさんの問題提起には、「エネルギーだけでなく、医療や産業にも影響が出る可能性があるのは深刻」と危機感を募らせる人からの声が相次いでいる。また、「中立的な立ち回りで物資を確保するのが一番賢い気がしますけど、どうなんですかね」と中立としての立ち回りを高市首相に求める声は少なくない一方で、「トランプにいそいそと逢いに行く時点で、もう結果は見えてるでしょ」と高市首相がアメリカ寄りの動きを見せており、今後の医療品不足を危惧する声もあった。ただ、高市首相は3月2日の衆院予算委員会で、国内の石油備蓄が現在254日分あると明かしており、「備蓄あるので、原油が高くなるだけで、なくなるわけでないです」といったひろゆきさんへの疑問もある、「医薬品不足の日本人死者は時間の問題」という表現が行きすぎだとする見方もある。
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