国民民主党・玉木雄一郎代表が2026年3月9日、景気が停滞しているにもかかわらず、物価が上昇し続ける「スタグフレーション」にXで危機感を示した。この投稿を受け、ひろゆきこと実業家・西村博之氏も同日、「有事の円高」について考えを述べた。武力攻撃長期化すれば「確実に世界経済、日本経済を傷める」玉木氏は9日、日経平均先物が3000円以上下落したことや、円安が158円台に進んだことなどを説明した上で、「武力攻撃のこれ以上の長期化は確実に世界経済、日本経済を傷める」とXで指摘。続けて、「スタグフレーションの危機が迫る」と危機感を示した。「局面は変わった」とした上で、「国民民主党として物価高再燃対策を新たに取りまとめたい」と宣言した。この投稿を受け、ひろゆき氏は同日、有事が起きたときに日本円を買って円高が進む傾向のことを指す「有事の円高」について、「有事の円高という時代が終わった予感」との考えを示した。玉木氏はその後の投稿で、「高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ」とXで主張している。また、「イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原発をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ」とも訴えている。
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