「事実は解明できていないというところが実態」
真偽はどうなのか。米国政界に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司上席研究員はこう解説した。
「女性の方の証言が、被害を受けた場所とか、同席していた方がどんな方だったのかというような点があいまいだったり、FBIは何回か呼んでこの女性に事情を聴いたんですが、途中から連絡がつかなくなったりということもあったらしいんです。事実は解明できていないというところが実態だと思います」
ただ、アメリカ国内ではこんな見方も強まっていると、フジテレビワシントン支局の林英美記者が伝えた。
「CNNテレビは、トランプ大統領が始めた（イラン）戦争はエプスタイン問題から注意をそらすためか、というテーマでスタジオ議論が展開されたほか、与党の共和党の下院議員がSNSで『地球の裏側にある国を爆撃してもエプスタイン文書は消えない』と投稿するなど、スキャンダルから注目をそらすために軍事作戦を行ったのではないかと、批判の声も上がっています」
高市首相は3月19日に、そのトランプ大統領との首脳会談に臨む。
（シニアエディター 関口一喜）