東京23区の新築分譲マンション（2025年）の平均価格が1億3613万円という異常な価格高騰が続いている。2026年3月22日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）は、「誰が買うのか」「本当に日本のことなのか」といった街の反応を紹介、「買われるニッポン、このままでいいのか」と問題を提起した。
-
新築分譲マンションの価格高騰が止まらない -
ビートたけしさん（2015年撮影）
中国人による不動産の「爆買い」は減少傾向
円安の影響もあり海外の投資家のマンション購入は増加したが、中国国内の経済低迷によって中国人による不動産の「爆買い」は減少傾向にあるという。一方で欧米人、南米、東南アジアからの問いあわせは続いている。
住宅・不動産ジャーナリストの榊淳司さんは「本来マンションというのは金融商品のように扱えるものではなく、使ってこそナンボ。使うというのは住むということ。そうではない状態で値上がりを続けて、住むための人が買えない状態は不自然。どこかで需要と供給の関係に戻る可能性が高い。外国人投資家がおり始めたら暴落の可能性もある」と話す。
「カナダには外国人住宅購入禁止法がある」
海外マネーと日本の住まいのバランスをどうとるのか。そこが重要だが、弁護士の結城東輝さんはカナダの外国人住宅購入禁止法の例を持ち出して説明した。
「カナダのように国内の住宅供給を確保するため外国人による投資目的の購入を禁止するといった成功事例がないわけではない。まず国内の人に優先的に住んでもらう（ことが大切）。ヨーロッパとかオーストラリアの富裕層とビジネスで話をした時に、今でも東京は安い」と言っていたそうだ。
ビートたけしさんはお金の価値が隔世の感だという。
「不動産も何も、俺の子どもの頃を考えると金のケタが全然違うように思える。昔は10円持っていったらアメとおでんが買えた」
結城さんが「おそらく私がたけしさんの年齢になったら『牛丼500円で食べられた時代があったよ』と言ってるんですよ。その頃はたぶん、（牛丼が）5万円になってますよ」と話した。
結城さんがたけしさんの年齢とほぼ重なるのが2071年である。果たして、牛丼5万円で済むのか？
（ジャーナリスト 佐藤太郎）