国民民主党は2026年4月5日に都内で開いた定期党大会で、27年春の統一地方選で地方議員を倍増させることを「必達目標」とする26年度の活動方針を決定した。地方議員の数を増やすことで、28年夏の参院選の勝利にもつなげたい考えだ。ただ、2月の衆院選では、51議席獲得を目標に104人を擁立したが、自民党の圧勝を背景に、実際に当選したのは公示前から1増の28人。党勢拡大は足踏み状態が続く。玉木雄一郎代表は、あいさつの中で「年内をめどに、党の綱領と政策を総点検してアップデートする」と説明。「地力」をつけることの必要性を強調した。結党から5年「どこか守りに入っていたのではないか」玉木氏はあいさつの中で、衆院選の「私自身の一番の反省」として、「結党当時のがむしゃらなさをいつしか失い、どこか守りに入っていたのではないか」「結党から5年、私たち国民民主党も、知らず知らずのうちに新鮮さを失い、既存政党のひとつとみなされるようになっていたのではないか」と言及。党大会を、党をアップデートするための第1歩にしたいとして、「自らをアップデートできない政党に、日本のアップデートを任せること」と話した。これまで掲げてきた「手取りを増やす」政策は間違っていなかったとして、政策実現のための「地力」をつけることが必要だと説明。具体的な目標として、現在約340人の地方議員を、27年の統一地方選終了までに700人に倍増させることを「必達」とした。700という数字の根拠としては、参院選の全国比例の自治体ごとの得票や、当選に必要な最低得票数を比較して「ひとつひとつ見ながら、現実的な目標として積み上げていっている」（玉木氏）とした。「連合におんぶにだっこに肩車ではダメなので」「いずれは政権与党として国政運営に」「地力」をつける上では、支援組織との関係も問われそうだ。大会後の記者会見で、玉木氏は、日本労働組合総連合会（連合）について、「応援いただいている大切な支援組織のひとつ」だとした上で、次のように話した。「ただ一方で、その特定の支援組織、連合に限らないが、そこに頼っているだけでは本当の意味で国政政党になれないので、連合におんぶにだっこに肩車ではダメなので、そこは大切な関係は維持しつつも、それ以外のところにどれだけ広げていけるのかが、これからの我々の課題」政権や他の野党との距離については、従来どおり「政策本位」を強調。その上で「いずれは政権与党」を目指すとした。「国民民主党に託せば実現するんだ、ということを国民の皆さんにも分かっていただき、その中で信頼を情成しつつ、党勢を拡大していきたいと思うし、いずれは政権与党として、国政運営にしっかりと携わっていく。そのための、まさに『地力』をつけていきたい」（J-CASTニュース編集委員兼副編集長工藤博司）
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