米国トランプ大統領はホルムズ海峡の「逆封鎖」を日本時間2026年4月13日午後11時から実施したと発表、イランの港湾から出港する船舶を米海軍が臨検、進路変更、拿捕（だほ）するとしている。米国とイスラエルのイラン攻撃後も、日本の商船三井関連のタンカーや中国、インドなどの船舶がホルムズ海峡を通過しているが、今後は航行を止めたり、捕まえたりするというのだ。「海戦の危険があるし、高市首相にとって悩ましい要求が来るかも」そんなことが国際法上許されるのか。4月13日放送の「news23」（TBS系）で、スペシャルコメンテーターの星浩氏は「海戦の危険があるし、次は高市首相にとって悩ましい要求が来るかもしれない」と警告した。星氏は「アメリカが『お前たち、（航行は）だめですよ』という権限は、まったく国際法上ないんですね。だから、中国やインドが（逆封鎖に応じて）すんなり引き下がるとは到底思えないんですね。アメリカは場合によっては、臨検をするとか、拿捕するぞという脅しをかけているんですけども、そうすると、今度はイランがアメリカの船に対してミサイル攻撃やドローン攻撃をするわけですね。このままいくとイランとアメリカの海上戦になって、また原油価格が暴騰ということも考えられます」と解説した。掃海艇派遣に法的根拠はない 藤森祥平キャスターが「日本に対しては何か求めてきますか」と聞く。星氏は「ホルムズ海峡周辺に機雷が埋まってるんじゃないかと（見られている）。ところが、アメリカにはその機雷を掃海する技術はあまりないんですね。そこで、機雷の掃海技術が非常に高い日本の自衛隊に出てくれと、トランプ大統領が言ってくる可能性があるんですが、日本には戦闘中の場所に掃海艇を派遣する権限はまったくありませんし、法的根拠もないんですよね。これは高市さんにとっては非常に悩ましい問題になってくると思います」と指摘した。湾岸戦争の時にペルシャ湾に海上自衛隊の掃海部隊が派遣されたが、戦争が終結した後だった。（シニアエディター 関口一喜）
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