まず、2026年4月10日放送の番組「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、玉川徹氏は、米トランプ大統領の娘の夫・ジャレッド・クシュナー氏が中東外交に関わった文脈で「（クシュナー氏は）ユダヤ人ですよね？」と発言。これに対し、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘン氏はXで「クシュナー氏がユダヤ人であるという理由で外交交渉から排除されるべきだという主張は、中東和平への貢献を台無しにする」といった懸念を表明した。玉川氏本人は謝罪していない当初、テレ朝側は「差別的な意図はなく、質問の一部」として対応していたが、4月15日「表現に配慮が足りず、不快な思いをされた皆様にお詫びいたします」と謝罪した。もっとも、謝罪の際、玉川氏本人による直接的な言葉での謝罪ではなく、テレ朝からの謝罪コメントであり、都合よく使い分けている。言ってみれば、テレ朝が見せつけたのは、政治的に一方的だが、できれば謝りたくないという「オールドメディア」仕草だ。オールドメディア仕草は筆者にも経験がある。かつて筆者が内閣官房参与をしていた時、新型コロナについて「さざなみ」発言をした（編注：21年5月、ツイッター（当時）で日本と国外の感染者数を比較したグラフを示しながら「日本はこの程度の『さざ波』」などと投稿した）。統計データを添付しており、事実関係では問題なかったが、野党の重要土地法案の審議拒否のために筆者を国会に呼べという策略の一環であった。それにオールドメディアが乗ったのが「さざなみ」騒動だ。その際、テレ朝の玉川徹氏は、筆者について、参与報酬、官邸からの個室・公用車の供与を受けていると公共の電波で発言した。筆者はいずれも事実無根とXで反論したら、テレ朝の人が内閣官房に取材に来た。内閣官房から、筆者の参与報酬なし、個室・公用車の供与なしと回答したが一切報じられることもなく、訂正・謝罪もなかった。なお、筆者はあまりのバカバカしさで官房参与を辞任したが、騒動はあっさりとなくなり、重要土地法案は成立した。オールドメディアは傲慢で、事実無根であっても謝罪なしですませたいのだ。＋＋高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはしよういち）元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。
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