医療機関を受診するときの初診料、再診料、入院時の食事代などが、2026年6月1日から引き上げられた。高騰する医療資材や業務委託費用の補填、職員の賃上げなどに対応するためだが、国民医療費は今後さらに増大し、患者負担や社会保険料は増える。「社会保険ではなく税金で徴収したらどうか」とジャーナリストの玉川徹さんは提案した。
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診療報酬改定で初診料などが引き上げられた（画像はイメージ） -
番組では医療費を所得増税で賄う案が議論された（画像はイメージ）
「社会保険料は据え置き、税金を増やしていくべき」
「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）は6月2日の放送で「負担増 医療費アップ」と取り上げ、レギュラーコメンテーターの玉川さんは「（医療技術が進歩しても）お金がないから使えませんという状況に日本は追い込まれるのかどうかというところなんです」と指摘した。
現在、国民医療は社会保険料と税金で賄われているが、「（日本は）社会保険料が高い。その代わり税金は安いという国の仕組みになっているんです」と玉川さんは解説し、「僕は（医療費の）これから増えていく分に関しては、社会保険料は据え置いていいと思ってるんです。むしろ、税金を増やしていくべきだと思ってます」と主張した。
「中低所得層の社会保険料負担感を改善する」
なぜなのか。社会保険料は一定の収入以上になるとそれ以上は増えないため、負担感は収入が多い世帯ほど軽く、中低所得層は重くなる。
「これを改善するには、税金によるしかないんですね。所得税の中にちょっと上乗せする形にすれば、年収が多ければ多いほど医療費を払うことになりますんで。そういう発想の転換も必要だと思っているんですね」
増税方法としては、「所得税に医療費として上乗せして、たとえば1％乗っけるとかね。そういうふうにすれば、所得に比例して、累進が利くので」と提案する。
司会の羽鳥慎一アナも「所得が大きい人がどんどん払うと......」とうなずく。社会保険料を引き上げるのか、税金の負担を多くするのか、本来は、消費税減税の前に議論する必要がありそうだ。
（シニアエディター 関口一喜）