高市内閣は「飲食料品の消費税2年間減税」を、ゼロではなく税率1％にして来年2027年4月から実施する方向で動き出した。2026年6月3日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、大越健介キャスターはこれを「壮大なバラマキ」と痛烈に批判した。厳しい表情で。語気を強めて訴えるように「本来、社会保障の財源であるはずの消費税を、物価高対策のために減税するというものですけれども......」と前置きしたうえで、こう指摘した。「高市総理肝いりの飲食料品の消費税がいよいよ視野に入ってきました。ここで財政規律がウンヌンと苦言を呈しますと、今は物価高対応が最優先だという声が聞こえてきそうですが、あえて申し上げます」と、語気を強めて訴えるように語った。NHK記者だったころに比べて、近頃はいささか穏やかすぎるんじゃないかと言われる大越氏だが、この時はかなり厳しめだった。「根本的な疑問を抱く人は、私のみならず少なくない」「かりに2年限定とはいっても、財政規律は本当にどうなるんでしょうか。安定した社会保障財源（消費税）を切り崩して本当に大丈夫なんでしょうか。そこに根本的な疑問を抱く人というのは、私のみならず少なくないと思います。その疑問に対する明確でかつ理にかなった説明がない限り、壮大なバラマキという批判がついて回ることは避けられないと思います」飲食料品の消費税ゼロならば1年間に5兆円、1％なら4兆3000万円の財源が新たに必要になる。財政を圧迫し、それだけ将来の社会保障への不安は強まる。赤字国債の増発は次世代への付け回しと言われるが、現役世代の老後保障の先食いでもある。（シニアエディター関口一喜）
記事に戻る