中国外務省の毛寧報道局長が2026年6月5日、Xで東京裁判（極東国際軍事裁判）をめぐる主張を行い、波紋を広げている。
過去にSNS上で「テンプレ祭り」として話題になった画像フォーマットを再び使用したことに加え、投稿のタイミングをめぐっても多くのツッコミが寄せられている。
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記者会見する中国外務省の毛寧報道局長（写真：picture alliance/アフロ） -
6月5日に「歴史を覆そうとする試み」を非難する中国外務省の毛寧報道局長によるX
「大判焼外交部ジェネレーター」がネットミームに
中国外務省をめぐっては、25年11月頃、高市早苗首相の国会答弁を発端として、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が過激なX投稿を繰り返した。中国国防省報道官や中国外務省報道官もこれに追従し、SNSで画像フォーマットを使用した日本語の「警告」文章を相次いで発信していた。
しかし、日本のSNSユーザーは近代地歴の解説動画を投稿するYoutuber・破綻国家研究所さんが作成した「大判焼外交部ジェネレーター」を使用し、中国外務省らの投稿をパロディした投稿を連発。画像ミームとして面白おかしく消費していた。
台湾の与党である民進党公式Xもこうした流れに「参戦」するなど大きな話題を呼んだが、一連の騒動から約半年が経ち、こういった動きは落ち着きを見せていた。
「歴史を覆そうとする試みは許されない」
こうした中、毛寧氏は5日、「歴史を覆そうとする試みは許されない」とポスト。黒と茶色のグラデーションがかかった背景に、白い文字で主張をつづったおなじみの画像フォーマットを用いた文書を公開した。
「東京裁判は、南京における日本軍の暴行を『事件』ではなく『虐殺』と明確に認定している。歴史を覆そうとする試みは許されない」
第二次世界大戦終戦後、連合国が戦争犯罪人に指定した日本の指導者などを裁くため、連合国軍占領下の日本で開廷された国際軍事裁判での判決を根拠として、南京事件の歴史認識について「日本がその判決や認定事実を覆そうとしている」と主張したものだ。
26年は東京裁判開廷から80年という節目にあたる。中国では近年、日本側による南京事件の規模や呼称をめぐる議論に対し、改めて歴史認識問題を主張する向きもある。
「一日早く出してほしかった」
一方で、投稿の前日にあたる6月4日は、1989年に中国・北京市の天安門広場で起こった「天安門事件」の発生日だった。
日本のSNSユーザーからは、毛寧氏の投稿をもじり、日付を「2026年6月4+1日」とする声や、「一日早く出してほしかった」などとする指摘が相次いだ。
また、同じ画像フォーマットを用いて反論する投稿も散見される。天安門事件をめぐっては、中国国内で関連情報が厳しく統制されていることでも知られており、「歴史を覆そうとする試みは許されない」との主張は、日本のSNS上で「大ブーメラン」と受け止められたようだ。