日銀が1％への利上げに踏み切ことが確実視されるなかで2026年6月9日放送の「Nスタ」（TBS系）は今回の利上げの意味を考えた。しかし、利上げに傾きつつあるとの観測の一方で、高市首相の思惑を振り切れるかとの見方もある。「利上げで物価抑制に動かなければいけないと、今は傾きつつある」番組は来週開かれる金融政策決定会合で、日銀が利上げに踏み込む見込みだと報じる。現在の0.75％から1.0％へ31年ぶりの高水準となる。根拠は、日銀の植田和男総裁が6月3日に行った講演で「中東情勢を巡って不透明な状況が続くとしても利上げの是非をしっかり議論する」と発言、市場に日銀は利上げに前向きだという受け止め方が広がった。今回の利上げの効果についてTBS報道局経済部で日銀・金融担当をしている出野陽佳記者は「日銀の最大の課題は物価の抑制。日銀関係者の取材では、何もせず放っておけば物価が上がるのは間違いないという、警戒も混じった声が聞かれた。ここにきて値上げが相次いでいるし、企業はコストが上がる分を価格に転嫁する動きがより積極的になっている。利上げで物価抑制に動かなければいけないと、今は傾きつつあるという状況だ」と解説した。高市首相「実質賃金もあがっているので問題ないですよ」という言い方組織開発コンサルタントの勅使川原真衣さんはちょっと違う見方を示した。「私が気になるのは、政府とのパワーバランスかなと思う。物価の番人、中央銀行として日銀はあるが、昨今だと政府の思惑が結構大きいような気がする。物価高対策はもうやってますと高市首相は言い、Xを見ていると実質賃金もあがっているので問題ないですよ、という言い方をしているので、大丈夫じゃないことも大丈夫だと言う傾向がある。ここを振り切って、どうやって本来の仕事を日銀はなすのかは見ものだと思う」（ジャーナリスト 佐藤太郎）