日本航空(JAL)国内線の客室乗務員(CA)2人が滞在先で社内規定に反して飲酒し、フライトの出発が遅れた問題で、国土交通省は2026年6月12日、JALに対して行政指導にあたる厳重注意を行ったと発表した。
国交省の発表では、2人が会社側の事情聴取に対して嘘をついて事案の隠蔽を図ったことを指摘。乗務不可の判断に時間かかった点も「安全管理システムが十分に機能していない」として、7月17日までに再発防止策の報告を求めた。JALは全役員と事案を起こしたCAに対する処分も決めた。
会社側の聞き取りに「虚偽の報告」、「規定に違反した事実を隠ぺいしようとした」
今回の事案を起こしたのは50代女性CA(乗務員A、1992年入社)と30代女性CA(乗務員B、2019年入社)。乗務員Aは客室の責任者にあたる先任客室乗務員(チーフパーサー)で、25年10月に昇格したばかりだった。
2人は26年5月23日7時40分広島発羽田行きのJL252便(ボーイング767型機)に乗務予定だったが、前日にホテルのラウンジで飲酒。社内規定では乗務開始の12時間前(18時40分)までに飲酒をやめる必要があったが、それ以降も飲酒を続けた。
乗務当日朝、乗務員Bはホテルロビー集合直前に体調不良を申告し、欠勤。乗務員Aは検査でアルコールが検出され、会社として乗務ができないと判断した。
国交省が発表した厳重注意文書では、乗務員Aは「時間経過によるアルコール濃度の数値の低下を期待し、宿泊先出発前に実施すべき事前検査(社内検査)を空港出頭まで遅らせた」上に、乗務員A、Bともに「貴社(編注:JAL)の聞き取りに対し虚偽の報告を行った」と指摘。この2人が「乗務前日の飲酒について、規定に違反した事実を隠ぺいしようとした」と認定した。