来年4月から食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案が2026年6月17日、政府の税制調査会において示された。
歴史的な物価高に苦しむ国民にとって、日々のスーパーでの買い物負担が減るこのニュースは、救いの手のように思える。
しかし、この政策の裏側で、ある業界が窮地に追い込まれる可能性を見過ごしてはならない。外食産業である。
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消費税減税を推し進める高市首相 -
コロナ禍で飲食店は大きな打撃を受けた -
国民会議に参加も消費税減税に反対している「チームみらい」安野貴博党首（2025年7月撮影）
9％の税率差が、消費者に外食離れをもたらす？
今回の案では、1％の軽減税率が適用されるのは食料品のみであり、外食に関する消費税は10％に据え置かれる見通しだ。
すなわち、同じ1000円の食事の場合、スーパーの総菜や持ち帰り弁当なら1010円、店内なら1100円と、ほぼ100円の差が生じる。
現在導入されている8％と10％、2％の差であれば許容範囲だったかもしれない。
しかし1％と10％、9％もの税率差が日常になれば事態はまったく異なる。
実質賃金が上がらず、消費者が10円、20円の差に極めて敏感になっているなかで、消費者に割高感を植え付け、外食離れを劇的に加速させる可能性がある。
帝国データバンクが2026年1月に発表した調査によれば、2025年の飲食店倒産件数は過去最多の900件を記録し、3年連続で増加している。
コロナ禍での「ゼロゼロ融資」の返済負担が足かせとなっていることに加え、歴史的な食材費・光熱費の高騰によって利益率が悪化、さらには深刻な人手不足に伴う人件費増という、三重・四重の苦しみが現場にのしかかっている。
限界ギリギリで暖簾（のれん）を守っている飲食店にとって、この9％の差が限りなく大きな打撃になりかねないのだ。