消費税ゼロにすると、課税システムが揺らいでしまう
そもそも、先の衆院選で野党各党がこぞって「消費税ゼロ」を掲げて躍進したことを受け、政権与党も大幅な減税へと舵を切ったはずだが、それがなぜ、中途半端な「1％」になったのか。
その背景には、レジのシステム改修が間に合わない、という表向きの理由がある。
しかし、問題の根幹は、現在の日本の税制システムにおいて「課税だけれども税率ゼロ」と「非課税」の区別をつけることが極めて困難なのだ。
0％にしてしまえば、インボイス制度などの消費税の申告システムの枠組みそのものが揺らぐ。
さらに、期間限定ということで、将来的に税率を元に戻す際の手間やシステムの混乱を考えたときに、財務省にとっては「消費税ゼロ」は避けたい。
一方で、高市早苗首相をはじめとする政治家は、食料品の負担減という「目玉政策」を何としてもアピールしたい。
こうした流れのなかで生まれたのが、「1％への減税」だったという見方ができる。