東京外国語大学が2026年6月24日、同大の学生や教員などへの誹謗中傷や差別的発言を繰り返すSNSアカウントがあるとして、「悪質な誹謗中傷や差別的発言に対して、断固として反対の意を表明します」と公式サイトで発表した。「断じて許されるものではありません」このメッセージは春名展生学長の名義で発表された。同学の学生や教員、教育研究内容に対し、「事実に基づかない誹謗中傷」や「著しく差別的な発言」を繰り返している特定のアカウントがSNS上で確認されていると報告。そして、次のように問題点を指摘した。「当該アカウントによる投稿には、特定の国や地域の言語・文化を『文明水準が低い』などと断じ、公然と蔑視する差別的な表現が多分に含まれています。また、本学の学生の学習態度や能力について、個人の尊厳を著しく傷つける人格否定的な言説を繰り返しているほか、教員に対しても、経歴や資質に関する根拠のない疑念を流布し、その名誉を深く毀損する内容を投稿しています」また同大の教育実態に対しても、「事実無根のレッテル」を貼っているとし、「社会的信用を損なわせようとする行為も看過できない状況にあります」と説明した。続けて、東京外大の理念は「世界の多様な言語と文化を深く理解し、互いの尊厳を重んじる共生社会の実現」だとし、「特定の地域や言語を差別し、排除しようとする言説は、本学が堅持する多様性の尊重という価値観を脅かす行為であり、断じて許されるものではありません」と訴えた。最後に「本学は、学生および構成員が安心して教育研究に専念できる環境を守るため、こうした悪質な誹謗中傷や差別的発言に対して、断固として反対の意を表明します」と伝えた上で、今後の方針については、「今後、本学および構成員に対する不当な攻撃が継続される場合には、発信者の特定を含め、法的措置を視野に入れた厳正な対応を講じてまいります」と示した。東京外大を巡っては、6月23日に「東京外国語大学の専攻言語教育について」と題するお知らせが公式サイトに掲載され、SNS上で議論が起きていた。この背景には、同大の「小規模語科」の今後の体制や、生成AIの活用方針をめぐる議論があったとみられる。同大は23日「現行28専攻語体制の縮小を考えていません」と報告し、「今後、財務運営が今よりも難しくなってくると予想されるなか、いかにして28専攻語体制を維持していくかを考えています。その過程において、学内外とのコミュニケーションに不足があったのではないかと反省しています」と述べていた。
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