公正取引委員会の公式Xアカウント（@jftc）が2026年6月22日、アニメの制作現場の取引適正化を促す指針を公表し、指針を周知する「リーフレット」の画像を投稿した。この画像に対し、SNS上では、生成AIを使っているのではないかとの批判が相次いでいる。クリエイター保護のPRに「生成AI」の皮肉公取委と内閣府の知的財産戦略推進事務局は22日、「映画・アニメの制作現場における取引の適正化に関する指針」を発表。アニメ制作に関する指針では、問題となりうる行動例や発注者が採るべき行動などを記していた。SNS上で批判が相次いだのは、公取委公式Xアカウントによる6月22日の投稿だ。この指針を伝えるリーフレットの画像2枚を公開し、「画像のチェックリストであなたの取引も点検」「口約束や一方的な報酬決定ありませんか？」などと呼びかけていた。この画像には、「また口約束だけ？」「追加作業はタダ働き？」などの文言とともに、頭を抱えるアニメーターのイラストが大きく掲載されていた。そのほか、書籍やパソコン、ペンタブレットなどの小道具のイラストも使われている。SNS上では、このリーフレットが生成AIによる画像を使用しているのではないかなどの批判が相次いだ。生成AIを巡っては、学習データに著作物を無断で使われているとして、クリエイターが著作権侵害を訴えるなど、さまざまな問題点が指摘されている。具体的には、クリエイターを支援する内容を伝える公取委が生成AIを使用したとみられることに対し、「生成AIを使用しない方が良いと思います」「何も考えてない」「よりによって生成AI使った広告を使うとか...」などの批判が寄せられている。「類似性」や「依拠性」を確認公取委の取引調査室の担当者は24日、J-CASTニュースの取材に対し、制作の経緯を説明した。今回のリーフレットは、公取委が制作会社に委託し、その制作会社が再委託した先に所属するイラストレーターが作成したものだという。リーフレットに載っている人物や小道具などの素材は、このイラストレーターが生成AIで出力し、それを編集・加工して用いた。担当者によれば、生成AIで出力した素材を使用するにあたり、他の著作物の権利を侵害していないかを確認していたという。「類似性」や「依拠性」を確認したほか、「国の法令や政府が示す考え方などに沿って適切に対応されたものだと承知している」と話した。
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