元衆院議員の山尾志桜里氏が2026年6月25日、国民民主党の玉木雄一郎代表によるX投稿に異論を唱えた。玉木氏は24日、週刊文春から同党に関する記事の配信を受けて掲載したYahoo!ニュースに対し、「配信すべきか否か十分な検討と配慮を求めます」と訴えていた。「印象操作ともとれる記述があります」文春は24日、24年に同党からの国政出馬表明後に公認を取り消され、27歳で死去した女性の実父へのインタビューを公開した。父親は党の対応に不満を示し、「党及び玉木氏に娘は殺されたのだと今は思っています」と訴えていた。この文春記事に対して、玉木氏は「重大な事実誤認に加え、印象操作ともとれる記述があります」とXで反論。公認取り消しの経緯について、公認後、女性が過去の傷病手当受給期間中にラウンジで勤務し報酬を得ていた事実が判明し、健康保険法違反に該当する恐れがあったことからやむを得ず取り消しを行ったと主張した。玉木氏は、文春側に対して十分な取材と慎重な検討が必要だったとした上で、記事を掲載した「Yahoo!ニュース」に宛てても、「名誉毀損に当たる可能性のある記事について、プラットフォーマーの責任として配信すべきか否か十分な検討と配慮を求めます」と訴えた。「ネット上の発信の拡散性・残存性を考慮すると権利侵害の度合いが甚大」とし、「疑義のあるものは一時非表示にするなど速やかな対応を求めます」としていた。「『一時非表示を』と迫ることには反対です」山尾氏は25日、玉木氏の投稿を引用し「ネット上の侵害情報に苦しむ人は多く、残存し拡散し苦しみが深まることも知っています」とした上で、「それでもなお現職議員が、既存の司法手続や自ら成立させた情プラ法の手続を超えて、特定のPF（編注：プラットフォーム）に『疑義あるものは一時非表示を』と迫ることには反対です」との意見をつづった。その理由について、まず「国会議員が法を超えた対応を迫るのは事実上の圧力そのもの」とした。「公党の代表であればなおさら」であり、「委縮と過剰削除につながり、報道の自由の根幹が崩れます」と主張。続いて、インターネット上の違法・有害情報の流通・拡散への対応を取りまとめた「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」にも言及した。「情プラ法は国会自らが『表現・報道の自由』と『被害者救済』のバランスを考慮した上で作ったもの」であり、「国会議員であれ民間人と同様、PF窓口に削除申出をして7日以内の通知を待ち、あるいは司法を通じた仮処分申請に訴えるべきです」。「Yahoo!に表示されてからでは遅い、拡散されながら7日も待つのは辛い、としてもそれは一般の被害者も同じです」とした。「政治家自らが法律を超えて要請する発想には賛同できません」さらに、玉木氏が「疑義のあるものは一時非表示にするなど速やかな対応を求めます」と訴えていたことについては、「報道の自由への影響が特に大きく軽々に『お願い』すべきことではありません」と批判。「総務省の検討会も、公権力からのPFへの過度な要請を懸念しており、一時非表示の法制化は見送られています」とし、「ましてや政治家への報道規制には公共性や真実相当性を踏まえた慎重な判断が必要。『疑わしきは非表示』と政治家自らが法律を超えて要請する発想には賛同できません」とつづった。「苦しくても、言論には言論、そして今ある規制手段で対応。理不尽と感じるなら立法努力。そして政治家であれば全てを含めて最後は自分の責任。ということだと思います」としている。
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