選挙区の外側から情報が大量に入り込んでくる時代が到来
「選挙権に財産制限がなくなって、男性のみですが普通選挙が実施されたのが、ちょうど100年前でした。この年は、いまのような厳しい選挙運動規制もスタートしました。欧米では選挙運動の基本とされている戸別訪問は、日本では今でも禁止されています。日本の選挙運動規制は戦前の流れを引き継いで現在に至っていますが、ちょうど100年を機に広がったSNS選挙運動に対して、どのような効果的な対応ができるのか問われている、ともいえるでしょう」
―― 選挙運動にインターネットが導入されたのだから、選挙管理する側も大きくする必要がありますか。
「海外をはじめ選挙区の外側から、干渉しようとする情報が大量に入り込んでくる時代が到来した。いままでの選管は選挙区の中だけ意識していればよかったが、インターネット選挙運動を管理するには、選管だけではなく警察や事業者などが連携する枠組みを構築する必要がある」
河村和徳氏の略歴 2025年から拓殖大学政経学部教授。情報科学博士（東北大学）。1971年生まれ。総務省投票環境の向上方策等に関する研究会委員、著書に「電子投票と日本の選挙ガバナンス」（慶応義塾大学出版会、2021年）。