皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が、2026年7月10日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、野党議員からの批判が相次いでいる。女性天皇は6割が「賛成」衆院議院運営委員会は8日の理事会で、10日の同委で質疑・採決を行うことを決定。与党は同日中に本会議に法案を提出し、可決させる構えだ。改正案をめぐっては、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を維持できる制度の創設や、旧宮家の男系男子の子孫を皇族の養子として迎えられるようにすることなどが盛り込まれている。一方で、女性天皇・女系天皇については認めない内容となっており、高市早苗政権の「男系継承に固執」という考えが色濃く出ている。この採決の動きに対し、Xでは議員からの批判が少なくない。共産党の山添拓参院議員は「自民党内からさえ『国会の総意から逸脱』との異論が出る皇室典範改定案」としたうえで、「男系男子への固執、女性皇族の扱い、養子の男の子の皇位継承--いずれも『国民の総意』とはほど遠く、附帯決議をどれだけ修正してもカバーできない憲法との齟齬をもたらす。国民の理解なく数の力で押し通すべきではない。」と投稿した。立憲民主党の蓮舫参議院議員も「男系男子のみにこだわり、長く民間人の養子を皇族とし、民間女性との婚姻後に息子が生まれれば皇位継承者にするという法案は、天皇皇后両陛下の長子への敬意を微塵も感じさせません」と批判。立憲として修正案を提出し、認められなければ原案には反対する方針を示した。ちなみに、毎日新聞が4月に発表した世論調査では、女性天皇の誕生については「賛成」（61％）は「反対」（9％）を大きく引き離す結果となっている。
記事に戻る