自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出している日本国旗損壊罪法案をめぐり、高市早苗首相の「日本国旗はどう扱ってもいい」などとする街頭演説が、2026年7月9日の参院内閣委員会で取り上げられた。共産党の山添拓参院議員は、現行法でも他人が所有する日の丸を損壊すれば器物損壊罪などに問われるとして、「『どう扱ってもいい』という総理の発言は間違いではないか」と指摘。法案提出者の松野博一衆院議員（自民）は、「総理発言の趣旨を正確に把握していない」として評価を避けた。委員会でのやり取りは次の通り。他人が所有する日本国旗の損壊行為は器物損壊罪に問われる山添拓参院議員： 日の丸、国旗を大切に思う人もいれば、複雑な思いを持っている人もおります。そして、これはとりわけ私たちの国においては、やはりあの侵略戦争に導いていった、植民地支配をもたらしたという、そういう歴史は避けては通れないだろうと思います。自民党の発議者にまず伺います。できれば松野（博一）発議者にご答弁いただきたいと思います。高市総理は総選挙公示日の（東京・秋葉原の「第一声」）演説で、「外国国旗を汚したり破ったりしたら拘禁刑を受けるかもしれない。でも日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」と述べました。外国国章損壊罪があるのに日本国旗についてはない、というのは、今度の法案の趣旨ともされております。アンバランスということが午前中からも議論されてきました。ところで刑法の通説的な見解は、外国国章（損壊）罪の対象は、大使館のような公的機関が掲げる公的なものに限定され、自己所有など私的なものは対象でないとされます。日本の国旗についても、他人所有のものの損壊行為は、器物損壊をはじめ罪に問われます。したがって「どう扱ってもいい」という総理の発言は、これは間違いですよね。高市首相は「刑罰法規に対しての不信感を意図的に煽った」松野博一衆院議員（自民）： 総理のご発言の趣旨について正確に把握をしているものではないため、それについての認識をこの場で答弁することは適切ではないかと思います。山添議員： この法案の出発点とされてきたわけです。外国国章罪とのバランス論をことさら強調して、刑罰法規に対しての不信感を意図的に煽った総理の、私は基本認識が問われると思います。たしかに松野発議者では正確なところはご答弁いただけないでしょう。ですから当委員会に総理に出席いただくよう求めたいと思います。北村経夫委員長（自民）： 後刻理事会で協議いたします。