「EVMJは確実にEVバスを調達できる唯一の企業」
番組では、なぜ大阪メトロがEVバスをEVMJから購入したのか、として、独自に入手した22年10月の大阪メトロの稟議書と紹介した。
「来年度に最終組み立てラインを国内に建設し、最終組み立てから出荷までを完全に国内工場で行い、EV車の量産化が可能」
「自社で車両の仕様を決め、車両の開発・製造をしており、車両トラブルにも対応できる」
「短期間に国産バス量産が可能であることや今後、路線バスの導入・運用に対する対応が可能であることから、EVMJは確実にEVバスを調達できる唯一の企業」
などと記載されていたと放送した。
また、横須賀ゆきの解説委員は、調査報告書の一部を抜粋して、
「万博輸送は『EVバス』という意識が強固に確立」
「国内大手メーカー検討も断られ、技術・納期を満たすのはEVMJだけだった」
「子会社の大阪シティバスは反対していた」
「河井社長（当時）にリスクを伝えたが、取締役会で検討せず」
と「漫然とEVMJに丸投げしているという構図を見えてきた」と話した。
そして、国、大阪府・市の40億円以上の補助金が計190台のEVバス導入を後押ししたのでは、と指摘。
「普通の手続きなら、試験的に導入となるところが、補助金がいっぱい入ってくるから、たくさん買ってしまおうという動機になってしまったのでは、と報告書でも書いてある」
と語った。
赤堀順一郎弁護士は、
「損害賠償としては、不具合のある車が納入されている以上、民法の契約不適合責任ということで、返還なり賠償なり請求できるのですが、民事再生法で債務がカットされ、ほとんど返ってこない可能性が高い」
と解説した上で、中国企業の資産を日本の法律で差し押さえることについて「かなり難しい。新興のバスメーカーがかなり歴史の浅い会社で、それほどの資産、40億や67億（の規模）を回収するのは非常に困難を極める可能性が高い」と厳しい見通しを示した。