高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐり、中道改革連合の後藤祐一衆院議員は2026年7月27日の衆院予算委員会で、高市氏の支援組織「チームサナエ」が発行元の投稿をリポストした経緯を追及した。
後藤氏は、暗号資産交換業の無登録営業に当たる可能性があると指摘した上で、「チームサナエ」の公式Xアカウントが発行元の投稿を拡散したことで、「発行元から見れば『認めてもらえた』と思ってもおかしくない」と主張。「加担したと言っているのではない。加担させられたのではないか」とただした。
一方、高市氏は、「サナエトークン」が暗号資産として発行・取引されているとは認識しておらず、リポストした青年局メンバーも「アプリ内のインセンティブ」と説明を受けていたと説明。「暗号資産だと知っていたらリポストはしない」と関与を否定した。
委員会でのやり取りは次の通り。
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サナエトークンについて質問する中道改革連合の後藤祐一衆院議員（衆院インターネット中継から） -
SANAE TOKEN公式サイトより。混乱の末にプロジェクト中止が発表された
「加担させられたかもしれない」のか？
後藤祐一衆院議員：「コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。（中略）チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と、サナエトークンの取り組みに共感するメッセージを、このノーボーダーXポストを引用する形で「チームサナエ」の公式アカウントからリポストしています。総理に伺いますが、このリポストしたということは事実でよろしいですね。
高市早苗首相：地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に「暗号資産である」といった言葉は出てまいりません。
先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただその会社の、（後藤）委員が先ほど説明された、まったく同じプロジェクト、「Japan is Back」プロジェクトホームページに、
「本トークンは高市氏と提携または承認されているものではないことにご注意願います。高市氏による直接の承認、提携または承認を意味するものではありません。本トークン、または本トークンに基づくSNSカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています」
ということで、
「このトークンに紐づくSNSアカウントで高市氏の人格・イメージまたは肖像に関係する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認・提携または承認を意味するものではありません」
と......こう出ておりますので、私が承認したものではなく、また私の事務所が、その「サナエトークン」という名前の暗号資産が発行されて取引されることを承認したものでもなく、それを承知していなかったということでございます。
後藤議員：少なくともこの「チームサナエが日本を変える」というXで、加担をさせられたかもしれない。加担したというかはともかく、加担させられたかもしれない。
少なくともリポストしたことは今認めたわけですから。初めて認めたわけですから、この加担させられたかもしれないということは、極めて重大だと思いますよ？