NNNと読売新聞が2026年7月24～26日に行った全国世論調査で、高市内閣の支持率は57％と政権発足以来最低となり、とりわけ目立ったのは無党派層の「高市離れ」だった。日本テレビ系の情報ワイド「news every.」（7月27日放送）は「不支持が支持を上回りました」と取り上げた。
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高市早苗首相（2026年2月撮影） -
高市早苗首相のX（@takaichi_sanae）より
「皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっている」
高市政権が発足した直後の昨年10月（2025年）の世論調査では63％あった無党派層の内閣支持率が、先月6月は54％、今回は41％と急落。一方、不支持率は先月の30％から47％へと17％も増え、とうとう支持と不支持が逆転した。
なぜ無党派層は離れていったのか。日テレ政治部の矢岡亮一郎・官邸キャップは、「閣僚経験のある自民党のベテランはこう言ってます。政策の優先順位を間違っていると」と伝え、「官邸幹部の一人も、皇室典範や国旗損壊罪など、国民生活に直結しない政策ばかりやっていると受け取られてしまったと分析している」という。